商工業振興対策補助金（従事者研修）

概要

諏訪市内の中小企業が従業員に受講させる各種研修の受講料等を補助し、工業従事者やソフトウェア関連従事者の能力向上と人材育成を図る制度です。技術研修（長期・短期・民間）や人材育成研修、eラーニングに対して費用の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 市内に主たる工場、研究所、またはソフトウェア開発を目的とした施設を有し、従業員の技術力向上や人材育成のために研修を実施・負担する中小企業事業者

対象者・要件

市内の事業所に勤務する従事者が受講する研修の経費を直接負担している市内中小企業者であり、市税等を滞納している者は対象外です。製造業および情報サービス業（ソフトウェア業）を事業とし、市内に主たる工場又は研究所、またはソフトウェア開発を目的に設置した施設を有することが要件です。

対象となる取り組み

• 国・県が行う技術研修（長期・短期）、市長が適当と認める民間の工業技術研修
• 公的機関や経済団体等が主催する人材育成研修
• ID登録料や受講料を伴うeラーニング

補助内容

• 対象経費: 受講料及びテキスト代、eラーニングのID登録料（管理料を含む）
• 補助率: 長期コースは受講料の2/3以内（女性従事者は受講料の全額）、短期コースは受講料の全額、民間コースは受講料の1/2以内、人材育成研修は受講料の1/2以内、eラーニングは補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 民間コースは4万円を限度、人材育成研修は2万円を限度、eラーニングは1事業者につき20万円を限度

対象経費の詳細

• 技術研修・人材育成研修: 受講料およびテキスト代（交通費・宿泊費・消費税は除く）
• eラーニング: ID登録料（管理料を含む）、受講料
• 対象外経費: パソコン等の機器導入費、回線使用料・通信料、職務に関係のない教養的な研修、自社企画のeラーニング費用や外部委託費等

主な要件・注意点

• 市税等の滞納がある者は対象外です。
• 他の補助制度による補助を受けている研修は対象外です。
• 社内講師を招いて実施した研修や、諏訪市外の事業所に在勤の従業員が受けた研修は対象外です。
• 補助金交付申請額は3万円以上で、予算の範囲内での助成となります。
• 研修終了後、当該研修が終了した日の属する年度の3月10日までに書類を提出する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月10日