住宅の省エネ改修工事にかかわる固定資産税の減額制度

概要

平成26年4月1日以前に建てられた住宅について、窓の改修を必須とし床・天井・壁の断熱改修など現行の省エネ基準に適合する改修工事を行った場合に、家屋の固定資産税を減額する制度です。減額の適用は改修工事が完了した年の翌年度分に限られ、都市計画税は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 住宅の断熱改修や窓の交換を行い、省エネ性能を現行基準に高めようとする住宅所有者

対象者・要件

• 平成26年4月1日以前に建てられた住宅の所有者で、共用部分や賃貸住宅は対象外
• 改修後の居住部分の割合が1/2以上であること
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

対象となる取り組み

• 窓の改修（必須）および床・天井・壁の断熱改修工事を行い、当該部位が現行の省エネ基準に適合すること

補助内容

• 対象経費: 改修工事に必要とした費用（窓改修、断熱改修等）および、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システム等の設置工事に要した費用が条件に該当する場合を含む
• 補助率: 減額割合は区分により異なり、通常の住宅は固定資産税額の3分の1、認定長期優良住宅に該当する住宅は固定資産税額の3分の2

対象経費の詳細

• 改修工事に要した費用が補助額の判定基準となり、補助金等を除く自己負担が60万円を超えることが適用条件の一つとなる（共同住宅等は一戸あたりの金額で判定）。ただし、上記工事費が50万円を超える場合で、太陽光発電装置等の設置費と合わせて60万円を超える場合も対象となる。

主な要件・注意点

• 改修工事の完了は令和8年3月31日までであること（この期限内に完了した工事について翌年度分が減額対象となる）
• 改修後3か月以内に申告することが原則（やむを得ない理由が認められる場合は適用されることがある）

申請期間

2022-04-11から