滋賀県多賀町：「多賀町農業用機械導入支援事業費補助金」

概要

多賀町では、農業従事者の高齢化や減少に伴う離農を防ぎ、地域の農地保全と農業の持続的な発展を図るため、農業者が行う農業用機械の導入経費を支援します。本制度は、中山間地域農業における担い手不足の解消を目的としており、要望調査に基づき予算が確保されます。

こんな事業者におすすめ

多賀町内で農業を主業として営み、トラクターやコンバインなどの農業用機械の更新を検討している個人または法人の方におすすめです。特に、受託地を中心とした営農を行っており、地域の農業組合からの推薦が得られる担い手の方を対象としています。

対象者・要件

町内に住所を有し、農業を主とする個人または法人で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 耕作の権利を有する面積のうち、実際に耕作に供する面積が山間農業地域（川相、藤瀬、富之尾、楢崎、樋田、霜ケ原）では1.5ha以上、その他の地域では2.5ha以上であること
• 耕作面積のうち50％を超える農地が受託地であること
• 主たる農業従事地域の農業組合から推薦を受けられること
• 町税の滞納がないこと

対象となる取り組み

トラクター、田植機、コンバイン、乾燥機といった農業用機械の導入が対象です。農事組合法人が組合員の共同利用に供する機械の導入も含まれます。なお、運搬用トラックやGPSガイダンスシステムなど、農業経営以外の用途に容易に供することができるものは対象外となります。

補助内容

• トラクター、田植機、コンバイン: 補助率 定額、上限額 200万円
• 乾燥機: 補助率 2分の1、上限額 200万円

対象経費の詳細

1件あたり100万円以上の農業用機械の購入費が対象です。原則として、法定耐用年数がおおむね5年以上、または残耐用年数がおおむね3年以上の機械等が対象となります。

主な要件・注意点

• 補助対象となる機械の導入は、交付決定を受けた年度内に完了する必要があります。
• 補助金の交付を受けた年度の4月1日を基準日として、引き続き5年以上、対象者の要件を満たす必要があります。
• 補助金の返還や取得財産の処分制限があります。
• 本制度は事前の要望調査に基づき予算要求を行うため、要望がない事業には予算が割り当てられません。また、要望調査は交付を確約するものではありません。

申請期間

• 令和8年度補正予算分: 2026年07月31日まで
• 令和9年度予算分: 2026年09月30日まで