多賀城市創業支援補助金

概要

多賀城市内で新たに創業または第二創業を行う個人および中小企業者等を対象に、事務所の整備や設備・備品、広報、専門家助言など創業に必要な経費の一部を補助します。補助率は対象経費の4/5、上限は100万円です。

こんな事業者におすすめ

• 多賀城市内で新たに開業する個人や会社を設立して事業を開始する者
• 既に事業を営んでいる者が業種転換や新規事業として第二創業を行う者

対象者・要件

• 多賀城市内で創業または第二創業を行う個人または中小企業者等であること。
• 令和7年4月1日から令和9年3月31日の期間内に個人の開業または会社等の設立を行い市内に事務所等を設置すること（第二創業含む）。
• 市税等を滞納していないこと、暴力団等に該当しないこと、過去に本補助金の交付を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 市内で実施する、地域の活性化に資する新規創業や第二創業に係る事業。

補助内容

• 対象経費: 事務所等の増改築費、事務所等の賃借料や仲介手数料、設備・備品費、広報費、開業事務手続費、顧客開拓費、専門家助言・指導費など
• 補助率: 対象経費の4/5
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 事務所等の増改築費：市内事務所等の外装・内装工事等（専有部分に限る等の条件あり）。
• 事務所等の借入費：市内事務所等の賃借料および賃借に伴う仲介手数料等（対象外となる費目の例あり）。
• 設備・備品費：税抜き取得価格が1万円以上の機械装置・工具・器具・備品、業務用車両の購入・改造費等（対象外となるものあり）。
• 広報費・顧客開拓費：広告宣伝費、展示会出展費、パンフレット印刷費、出張旅費（公共交通機関等の実費を想定）等。
• 開業事務手続費・専門家助言費：登記手続等に関わる手数料や司法書士・行政書士等への支払、コンサルティング費用、事業遂行に必要な資格取得に係る受講料等。
• その他：真に必要不可欠と認められる経費。

主な要件・注意点

• 補助対象は市内で実施する事業で、他者が行っていた事業の単なる承継は原則対象外（第二創業は例外）。
• フランチャイズ契約に基づく事業、風俗営業等で許可が必要な事業、政治・宗教活動を目的とする事業は対象外です。
• 消費税相当額や他の補助金で補填される経費は対象外です。
• 申請は多賀城・七ヶ浜商工会での事前確認が必要で、確認書を添えて産業振興課へ提出します。予算の範囲内で交付されます。

申請期間

2026年09月30日 〜 2026年10月09日