多賀城市創業支援補助金

概要

多賀城市では、市内の活性化に寄与する創業や第二創業を支援するため、新たに事業を開始する方に対し、必要な経費の一部を補助します。本制度は、市内で新たに創業・第二創業する個人または中小企業者等を対象としており、地域の活性化に資する事業を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

多賀城市内で新たに店舗や事務所を開設して創業する方や、既存事業を承継して第二創業に取り組む方におすすめです。地域の活性化につながる事業を計画しており、創業に必要な経費の負担を軽減したいと考えている事業者に適した制度です。

対象者・要件

申請には以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 申請年度の前年度から創業・第二創業をした個人または中小企業者等、もしくはこれから創業・第二創業をする方
• 令和7年4月1日から令和9年3月31日までに個人開業または会社設立を行い、市内に事務所等を設置する方
• 市税等を滞納していないこと
• 暴力団または暴力団員に該当しないこと
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと

対象となる取り組み

市内において実施する、地域の活性化に資する事業が対象です。ただし、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律の規定により許可を要する事業、政治活動や宗教活動を目的とする事業、フランチャイズ契約に基づく事業などは対象外となります。また、多賀城市内での移転や増店も対象外です。

補助内容

• 対象経費: 事務所等の増改築費、事務所等の借入費、設備・備品費、広報費、開業事務手続費、顧客開拓費、専門家助言・指導費など
• 補助率: 5分の4
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

• 申請には、事業計画の内容について多賀城・七ヶ浜商工会の確認を受ける必要があります。
• 補助対象経費は、申請年度内に契約・発注し、支払いまで完了するものが対象です。
• 交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず交付決定後に発注・契約を行ってください。
• 補助事業完了後、交付の翌年度から5年間、事業状況報告書の提出が必要です。

申請期間

2026年4月1日 〜 2026年12月28日