木造住宅の耐震に関する助成事業

概要

多賀城市内にある昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅を対象に、耐震診断の実施支援と耐震改修工事費の一部を補助する事業です。耐震診断では診断士の派遣と診断費の一部負担が行われ、耐震改修は改修内容に応じて工事費の一部を市が補助します。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する、または管理する多賀城市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅の所有者

対象者・要件

多賀城市内に所在する、在来軸組構法または枠組壁構法による木造の戸建て住宅（平屋から3階建てまで）で、建築年月が昭和56年5月31日以前であること。過去に多賀城市の同種支援事業を利用していない住宅が対象となります。

対象となる取り組み

• 建物の耐震診断の実施
• 耐震改修工事およびそれに伴う改修・建替え工事

補助内容

• 対象経費: 建物の耐震改修工事費
• 補助率: 耐震改修工事のみの場合は耐震改修工事費の5分の4（4/5）、耐震改修工事とその他改修または建替えを行う場合は耐震改修工事費の25分の22（22/25）
• 上限額: 110万円

対象経費の詳細

• 建物の補強工事や構造改修に要する工事費が補助対象となります。耐震診断に係る費用については市が診断士を派遣し、診断費の一部を市が負担します（延べ床面積に応じた診断費・利用者負担額の区分あり）。

主な要件・注意点

• 事業は予算の範囲で実施され、予算到達や定員により募集を早期に終了する可能性があります。
• 翌年の2月28日までに事業を完了できることが要件とされています。