田川市起業支援補助金　～空き店舗を活用して起業する方を支援します！～

概要

田川市内の空き店舗を活用して新たに創業する方を対象に、店舗の家賃や物件購入費を補助する制度です。雇用の創出と地域経済の活性化を目的としており、家賃補助と物件購入補助の2種類があります。

こんな事業者におすすめ

市内で空き店舗を使って新しくお店や事業を始めたい方、特に通信業、飲食店、宿泊業、小売業、サービス業、教育や医療分野などで創業を予定している方に向いています。改修工事を伴う店舗での開業や、空き店舗の購入を検討している場合にも使いやすい制度です。

対象者・要件

市内で空き店舗を活用して新たに創業する方が対象です。対象業種は、通信業、放送業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業、宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、娯楽業、学校教育、その他の教育・学習支援業、医療業、その他の事業サービス業のうちコールセンター業です。 市税の滞納がないこと、原則として週4日以上営業すること、1営業日あたり10時から19時までの時間帯を含む5時間以上営業し、かつ10時から19時までの営業時間が1営業日の総営業時間の3分の2以上であること、または24時間営業であることが求められます。さらに、空き店舗を活用して2年以上継続して事業を実施する計画が必要です。資格や許認可が必要な業種は、創業の日までに当該資格等を有する見込みが必要です。 個人は市内に事業所を設置し、創業の日までに市内に住所を有すること、法人は創業の日までに市内に主たる事業所を設置することが必要です。

対象となる取り組み

空き店舗を活用した新規創業が対象です。家賃補助では店舗等を賃借して創業する場合の賃借、物件購入補助では市内の空き店舗等を購入して創業する場合の購入が対象になります。家賃補助の対象経費には、店舗部分と住宅部分の分離に関する工事、既存設置物の撤去処分、店舗の内外装、床工事、建具工事、天井カセット型または天井ビルトイン型の空調工事も含まれます。

補助内容

• 家賃補助金: 補助率は2分の1以内。改修工事費が税抜30万円以上の場合は、創業の日の属する月の翌月から1〜12か月目は月4万円上限、13〜24か月目は月2万円上限で、総額上限は72万円です。改修工事費が税抜30万円未満、または工事なしの場合は、1〜12か月目は月2万円上限、13〜24か月目は月1万円上限で、総額上限は36万円です。いずれも1平方メートル当たりの上限は1,500円です。
• 物件購入補助金: 補助対象経費の2分の1以内、上限30万円です。

対象経費の詳細

家賃補助金の対象は空き店舗等の賃借料です。共益費や駐車場料等は除かれます。物件購入補助金の対象は空き店舗等の購入費です。改修工事費として対象になるのは、店舗部分と住宅部分の分離に関する工事費、既存設置物の撤去処分費、店舗の内外装費、床工事費、建具工事費、空調工事のうち天井カセット型または天井ビルトイン型の設置費です。

主な要件・注意点

30万円以上の改修工事を予定する場合は、工事に着手する前に適用申請が必要です。家賃補助金の交付申請兼実績報告は、前期分が10月1日から10月20日まで、後期分が4月1日から4月20日までです。最初の交付申請兼実績報告は創業の日から7か月以内です。物件購入補助金の交付申請兼実績報告は、売買契約の日から3か月以内、または売買契約の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までです。 風俗営業、性風俗関連特殊営業、深夜における酒類提供飲食店営業の届出を要する事業、管理・補助的経済活動を行う事業所に係る事業、市内の店舗で廃業または休業した場所での再営業、暴力団または暴力団員、空き店舗及びその敷地の所有者と同一世帯・同一生計・3親等内親族、会社更生法や民事再生法による手続中または手続を行っていた法人、過去に田川市雇用機会創出補助金、田川市空き店舗活用補助金、この補助金の交付を受けた方は対象になりません。補助金の額は他制度による給付対象額を除いた額で算定され、千円未満は切り捨てです。予算に限りがあり、上限に達した場合は受付を終了します。

申請期間

2026年10月01日 〜 2026年10月20日