大樹町戸建て住宅耐震診断及び耐震改修支援事業補助金

概要

大樹町の既存木造戸建て住宅を対象に、耐震診断および診断結果に基づく耐震改修工事の費用を補助する制度です。所有者が自ら居住する木造戸建て（昭和56年5月31日以前に着工、地上2階建てまで）を対象に、診断費用および改修工事費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 自ら所有し居住している昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建て住宅の耐震性を向上させたい住宅所有者

対象者・要件

• 木造の戸建て住宅または延床面積の2分の1以上が居住用である併用住宅で、昭和56年5月31日以前に着工した地上2階建てまでの建築物であること。
• 所有者自らが居住していること（完了実績報告までに所有者となり居住予定の者を含む）。
• 建築基準法等関係法令に違反していないこと。
• 所有者（共有者を含む）が町税等を滞納していないこと。
• 過去に本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 木造戸建て住宅の耐震診断の実施。
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅に対する耐震改修工事の実施。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する費用、耐震改修工事に要する費用
• 上限額: 60万円（耐震改修の補助は工事費に応じた段階的上限で、最終的な上限は60万円）

対象経費の詳細

• 耐震診断: 診断に要した額（1,000円未満切り捨て）、上限は6万円。
• 耐震改修: 改修工事に要した額を対象とし、工事費の区分に応じて所定の補助額が支給され、最大で60万円まで支給されます（1,000円未満は切り捨て）。

主な要件・注意点

• 耐震診断は、所定の資格を有する耐震診断技術者が行う必要があります。
• 耐震改修工事は、所定の要件を満たす施工業者が実施する必要があり、国費の補助を受けている住宅は対象外です。
• 交付決定後は速やかに耐震改修等に着手する必要があります。
• 完了実績報告は申請年度の3月15日までに行う必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年09月30日