昭和56年以前の木造住宅を対象に、耐震診断費用を補助します
胎内市では、災害に強いまちづくりの実現に向けて、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断費用の一部を補助しています。耐震性能が低く老朽化が進んでいる可能性が高い住宅の地震に対する安全性を確認し、適切な耐震化を促進することを目的としています。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有し、居住している方で、建物の耐震性能に不安を感じている方におすすめです。地震発生時の倒壊リスクを把握し、適切な補強計画を検討したい方に適した制度です。
胎内市内に住所を有し、かつ対象となる木造住宅を所有している方が対象です。対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に市内で建築または工事に着手された一戸建て住宅で、延べ床面積が500平方メートル以下、かつ地階を有しない地上2階建て以下の木造軸組工法によるものに限ります。店舗や事務所を兼ねている場合は、延べ床面積の半分以上が居住部分である必要があります。また、市税の滞納がないことや、過去に本事業による助成を受けていないことも要件となります。
補助金の交付決定前に耐震診断に着手することはできません。申請を行う前に、必ず耐震診断技術者と相談し、診断計画を立てる必要があります。事業内容に変更が生じる場合や、中止・廃止する場合は速やかに市長の承認が必要です。耐震診断完了後は、原則として令和9年1月30日までに完了報告書を提出してください。
2026年04月01日 〜 2026年12月28日
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胎内市内での就職・移住、新規創業、事業承継に伴う取り組みを支援し、事業活動に要する経費を補助します。
町内会などが火災時の初期消火に必要なホース・筒先・収納箱等の購入費を補助します。
胎内市内の農業者が収入保険に加入する際の保険料および事務費を2分の1補助し、負担を軽減します（上限15万円）。
雪下ろし命綱アンカー設置や移住に伴う住宅リフォーム費用を支援します
木造住宅の耐震改修工事費用を補助し、災害に強い住まいづくりを支援します
