自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業

概要

環境影響の少ない太陽光発電設備の設置を推進するため、自家消費型の住宅用太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入した場合に補助を行う事業です。発電した電力の一定割合を住宅敷地内で自家消費することなどの要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 町内に居住し、自ら所有する住宅に太陽光発電設備と蓄電池を導入しようとする方

対象者・要件

• 町内で自ら所有し居住する新築・既築住宅に太陽光発電設備（自家消費型）及び蓄電池を一体的に導入する者
• FITの認定又はFIP制度の認定を取得しない者
• 太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上を当該住宅の敷地内で自家消費すること
• 補助対象設備の設置に関し、他の補助制度を活用しないこと
• 町税及び県税の滞納がないこと
• 導入設備は自己所有に限り、PPA・リースによる設備は対象外

補助内容

• 対象経費: 屋根置型太陽光発電設備の導入費用、定置用蓄電池の導入費用（工事費を含む場合あり）
• 補助率: 蓄電池は価格の1/3
• 上限額: 屋根置型太陽光発電設備は公称最大出力(kW)×7万円（公称最大出力は小数点以下切り捨て、上限5kWで35万円）。定置用蓄電池は蓄電池価格の1/3（工事費込・税抜き、上限14.1万円/kWh、蓄電池容量は小数点以下切り捨て、容量20kWh以上は対象外。例：5kWhで23.5万円の上限）

申請期間

2025年10月01日から