自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業について

概要

太子町内に居住・自己所有する住宅を対象に、太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池を一体的に導入する場合の費用を補助します。太陽光発電は公称最大出力に応じて定額で補助し、蓄電池は価格の1/3を上限額まで補助することで、発電の自家消費と温室効果ガス排出削減を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 太子町内で自己所有・居住する住宅に太陽光発電設備と蓄電池を導入したい個人

対象者・要件

• 太子町内で自ら所有し居住する新築または既築住宅の所有者であること
• FIT認定またはFIP制度の認定を取得していないこと
• 太陽光発電で発電する電力量の30%以上を対象住宅内で自家消費すること
• 他の補助制度を利用しないことおよび町税・県税の滞納がないこと

対象となる取り組み

• 屋根置型の太陽光発電設備の設置および定置用蓄電池の導入（いずれも自己所有であること）

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備の導入費用および蓄電池の導入費用
• 補助率: 蓄電池は蓄電池価格の1/3
• 上限額: 屋根置型太陽光発電設備は公称最大出力×7万円（上限5kWで上限35万円）、蓄電池は容量に応じた上限（例：5kWhで23.5万円の補助上限例）

対象経費の詳細

• 屋根置型太陽光発電設備は公称最大出力（太陽光モジュールとパワーコンディショナの低い方の数値、kW）に基づく算出額が補助対象となります。公称最大出力の小数点以下は切り捨てて計算します。
• 蓄電池は蓄電池本体価格（工事費込・税抜き）を基準に補助額を算出し、蓄電池容量（kWh）の小数点以下は切り捨てて計算します。蓄電池1個の容量が20kWh以上のものは対象外です。

主な要件・注意点

• 導入する設備は自己所有に限り、PPAやリースによる設備は対象外です。
• 補助申請は先着順で審査し、予算到達で受付終了となります。
• 補助金の交付決定後に工事契約を行い、原則として交付決定後の実績報告は令和8年1月30日（金）までに行う必要があります。

申請期間

2025年10月01日 〜