既存住宅にエコキュートやハイブリッド給湯機を導入する市民に、国の補助額を差し引いた分を上限15万円まで補助します。
加古川市は既存住宅に高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯機）を導入する市内居住者に対し、国の「給湯省エネ事業」の交付決定を受けた経費を対象として、市の予算の範囲内で補助を行います。補助額は15万円から国の補助金額を差し引いた額（電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去による加算額は除く）で、工事完了後の事後申請が必要です。
加古川市に住民登録があり常時居住する個人で、市税の滞納がないことが必要です。導入する設備は新品であり、リースや中古品ではないこと、メーカー等による性能保証や設置後のサポートが確保されていること、各種法令に適合することが求められます。また、従来型の給湯器からの入れ替えであること、国の「給湯省エネ事業」の交付決定を受けていることが要件です。
申請は国の交付決定日から6か月以内
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住宅や事業所の太陽光発電や省エネ設備導入を支援し、地域の脱炭素化を促進します。
住宅のバリアフリー改修を行った場合、改修工事完了の翌年度の固定資産税が3分の1減額されます。
加古川市で新生活をスタートする新婚世帯の住居費や引越費用を最大60万円まで助成します
加古川市のゼロカーボンパートナーシップ協定事業者を対象に、省エネ診断の受診費用（消費税・地方消費税を除く）を市が全額負担します。
市内で自家消費する太陽光発電設備の導入費用の一部を補助し、温室効果ガス削減と再生可能エネルギー普及を支援します。
昭和56年5月31日以前に着工された耐震性の低い住宅の耐震改修や屋根軽量化、シェルター・防災ベッド設置などを補助し、地震による被害軽減を図ります。
