バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額制度について／加古川市

概要

一定の要件を満たす住宅でバリアフリー改修を行った場合、改修工事の自己負担額が50万円を超える工事について、工事完了の翌年度分の住宅部分の固定資産税が3分の1減額されます。対象は新築から10年以上が経過した住宅で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であることなどの条件があります。都市計画税は減額の対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者、要介護・要支援認定者、または障がいのある方が居住する住宅の改修を検討している方

対象者・要件

• 新築から10年以上経過した住宅であること
• 住宅用の建物であり、併用住宅の場合は住宅部分の面積が2分の1以上であること（賃貸住宅は対象外）
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 以下のいずれかに該当する方が居住していること：65歳以上、要介護・要支援認定を受けている方、障がいのある方。工事完了時に居住していない場合は申請時に判断されます。

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・便所の改良、手すりの取り付け、床の段差解消・滑り止め化、引き戸への取替えなど、屋内のバリアフリー改修工事

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 補助率: 1/3（工事完了年の翌年度分の固定資産税の3分の1を減額）

対象経費の詳細

• 改修に要した工事費のうち、補助金等を除く自己負担額が50万円を超える屋内の改修工事が対象です。
• 玄関先から門扉までのスロープや屋外工事など、屋外の工事は対象外です。

主な要件・注意点

• 対象は1棟の家屋につき一度のみ適用され、複数回の改修があっても2度目以降の減額は適用されません。
• 「耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置」とは同時に受けることはできません。
• 工事完了の翌年度分に対して減額が適用され、都市計画税は減額対象外です。
• 申告時に工事明細書、請求書、領収書、改修前後の写真等の書類を提出する必要があり、必要に応じて現地確認が行われることがあります。

申請期間

申告は改修完了後3か月以内に行う必要があります。