期間要確認
バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額制度について
住宅のバリアフリー改修を行うと、工事完了翌年度の固定資産税が一部減額されます。
詳細情報
概要
一定の要件を満たす住宅のバリアフリー改修を行った場合に、固定資産税の減額が受けられる制度です。改修後の住宅の床面積や居住者の要件などが定められており、工事完了年の翌年度分の固定資産税の3分の1が減額されます。
こんな事業者におすすめ
- 高齢者や要介護・要支援認定を受けている方、障がいのある方が居住する住宅の所有者
対象者・要件
- 新築後10年以上経過した住宅であること
- 住宅用の建物であること（併用住宅は住宅部分が2分の1以上、賃貸住宅は対象外）
- 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
- 以下のいずれかに該当する方が居住していること：65歳以上、要介護・要支援認定を受けている方、障がい者
補助内容
- 対象経費: 廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・便所の改良、手すりの取り付け、床の段差解消・滑り止め化、引き戸への取替え等の改修工事（屋外工事は対象外）
- 補助率: 工事完了年の翌年度分の固定資産税の3分の1が減額
- 上限額: 100平方メートルまでの住宅部分を対象（100平方メートルを超える家屋は100平方メートルを上限として減額）
申請期間
2022年04月01日から
対象経費:建物・工事・改修費
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