令和8年度結婚新生活支援補助金

概要

加古川市では、新婚世帯の新たな生活を経済的に支援するため、住宅の購入費、リフォーム費用、賃借費用、および引越費用の一部を助成します。令和8年度の対象となるのは、令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦です。予算上限に達した時点で受付を終了するため、早めの申請が推奨されます。

こんな事業者におすすめ

加古川市内で新生活を始める新婚世帯で、住宅の取得や賃貸、リフォーム、引越しを予定している方におすすめです。特に、夫婦ともに婚姻日時点で29歳以下の世帯は最大60万円、39歳以下の世帯は最大30万円の補助を受けることができます。

対象者・要件

申請には以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること
• 夫婦ともに婚姻日時点の年齢が39歳以下であること
• 夫婦の所得合計が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済がある場合は、所得からその年間返済額を控除可能）
• 申請日時点で加古川市内に住民登録があり、対象となる住居が加古川市内にあること
• 夫婦ともに市税等の滞納がないこと
• 過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けていないこと（他自治体での受給歴がある場合も対象外）
• 暴力団員でないこと

対象となる取り組み

婚姻に伴い加古川市内で新生活を始めるための住宅取得、住宅賃借、住宅リフォーム、および引越しが対象です。住宅取得やリフォーム、賃借については、婚姻日から1年以内に契約または取得・完了したものが対象となります。

補助内容

• 補助率: 対象経費の全額（ただし上限額あり）
• 上限額: 夫婦ともに婚姻日時点で29歳以下の世帯は最大60万円、それ以外の夫婦ともに39歳以下の世帯は最大30万円

対象経費の詳細

• 住宅取得費用: 婚姻に伴い加古川市内に住宅を購入した費用（建物部分のみ）
• 住宅賃借費用: 賃料、共益費（1か月分）、敷金、礼金、仲介手数料
• リフォーム費用: 住宅の機能維持・向上のための修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用
• 引越費用: 引越し業者または運送業者へ支払った費用

※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その額を差し引いた金額が対象となります。土地購入代、住宅ローン手数料・利息、駐車場代、光熱水費、家電購入費、外構工事費などは対象外です。

主な要件・注意点

• 申請前に必ずこども政策課へ事前相談を行ってください。
• 予算上限に達した時点で受付を終了します。
• 虚偽の申請や要件を満たさなくなった場合は、補助金の返還を求めることがあります。

申請期間

2026年06月01日 〜 2027年03月31日