町会・商店街等への防犯カメラ設置補助金事業について

概要

台東区内の町会・商店街等が、防犯パトロール等の地域の防犯活動と併せて、防犯設備を新たに設置または更新する場合に、その費用の一部を補助する事業です。設置後の継続運用やプライバシー保護、年度内の工事完了などの要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 町会や商店街等の地域団体で、防犯カメラを新規に設置したい団体
• 過去に設置した防犯カメラが一定年数（7年以上）経過し、更新を検討している団体

対象者・要件

• 台東区内の町会、商店街等の団体であること。
• 新規設置の場合は防犯パトロール等の防犯活動を月1回以上継続して行うこと。
• 設置後5年間は継続して運用することが原則とされること。
• 地域住民等の合意形成がなされていること。
• 運用基準を定め、プライバシーの保護に配慮していること。
• 年度内に工事が完了すること。
• 占用許可等が必要な場所へ設置する場合は、占用許可等を受けているか受けられる見込みがあること。
• 更新（交換）の場合は、当該設備が設置から7年以上経過していることなどの要件があること。

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラ等の設置・更新に係る費用
• 補助率: 最高で23/24（町会単独事業・町会と商店街等の連携事業の場合）。商店街単独事業は11/12。
• 上限額: 9,750,000円

申請期間

例年6月〜8月頃に募集を行っている（申請は設置希望団体を募る時期に実施）。