町会・商店街等への防犯カメラ設置補助金事業について

概要

台東区内の町会や商店街等が防犯パトロール等の地域活動と併せて防犯設備を新設または更新する場合に、機器購入や設置工事などの費用の一部を補助する制度です。新規設置では設置後も継続的な運用や住民の合意形成、プライバシー配慮などの条件が求められます。

こんな事業者におすすめ

• 町会や自治会、商店街等で地域の見守り体制を整え、防犯カメラの設置や更新を検討している団体

対象者・要件

• 台東区内の町会、商店街等の地域団体が対象です。
• 新規設置の場合は防犯パトロール等の防犯活動を月1回以上継続して行うこと、設置後5年間は原則継続運用すること、地域住民等の合意形成がなされていること、運用基準でプライバシー保護に配慮していることが要件となります。

対象となる取り組み

• 防犯カメラ等の防犯設備の新規設置および、設置から7年以上経過した設備の更新（交換）に係る整備事業

補助内容

• 対象経費: 設備購入費および設置に係る工事費・委託費
• 補助率: 23/24（町会の単独事業や町会と商店街等の連携事業の上限）
• 上限額: 975万円

対象経費の詳細

• 防犯カメラ本体などの設備購入費
• 設置に伴う工事費・改修費および外部業者に対する委託費
• 補助対象として1台あたりの費用目安が設定されており、防犯カメラ1台あたりの費用は60万円までを基準としています。

主な要件・注意点

• 新規設置は年度内に工事が完了することが求められます。
• 占用許可等が必要な場所に設置する場合は占用許可を受けているか、受けられる見込みであることが必要です。
• 更新は当該事業で設置した設備が設置から7年以上経過していること、付属設備のみの再整備は対象外であることなどの条件があります。
• 維持管理経費（電気代や修繕費等）は自己負担について検討されていることが要件となります。

申請期間

申請期間