概要
住宅における再生可能エネルギー機器や省エネ設備の導入に対して助成を行う制度です。戸建住宅・共同住宅の共用部を対象に、太陽光発電システム、家庭用燃料電池（エネファーム）、家庭用蓄電池システム、共同住宅共用部用LED照明などの導入費用を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 区内の戸建住宅に太陽光発電や蓄電池を導入したい個人
- 区内の集合住宅（管理組合）で共用部に太陽光発電やLED照明を設置したい管理組合
- 区内の住宅に家庭用燃料電池を導入したい法人や個人
対象者・要件
- 区内の住宅（店舗併用含む）に対象機器を新規に導入する個人、法人、集合住宅の管理組合等が申請できます。
- 対象機器は未使用で新たに購入するものであること（中古・リースは対象外）。
- 建物が自己所有でない場合は所有者の承諾が必要です。
- 住民税（法人等にあっては事業税）を滞納していないこと。
- 工事は必ず交付決定後に行い、交付決定日から3か月以内（年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日まで）に工事完了報告書等を提出すること。
- 過去に同一の機器等について助成を受けている場合は申請できません。
- 個人は「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等は「我が社のCO2ダイエット宣言」を行うこと、また区の調査に協力すること。
補助内容
- 対象経費: 太陽光発電システム、家庭用燃料電池（エネファーム）、家庭用蓄電池システム、共同住宅共用部用LED照明の導入に係る機器費・工事費等
- 補助率: 1/2（共同住宅共用部用LED照明は工事費(税抜)×50%）
- 上限額: 75万円
申請期間
通年（実施状況により受付休止・再開があります）
