大和町企業主導型保育施設多子世帯保育料軽減補助事業

概要

大和町に住所を有し、企業主導型保育施設を月極契約で利用している多子世帯向けに、認可保育所等の利用者負担額（多子軽減適用後）と企業主導型保育施設に支払った利用料の差額分を補助します。補助は児童一人につき月額1万円を上限とし、1,000円未満は切り捨てて算出します。支給は年3回に分けて、それぞれ4か月分ずつ支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 大和町に住所を有し、企業主導型保育施設を利用している多子世帯の保護者

対象者・要件

• 保護者およびお子さんともに大和町に住所があること
• 幼稚園、認可保育所等および企業主導型保育施設を利用している最年長の子から数えて2人目以降のお子さんがいること
• 企業主導型保育施設と月極契約を結び、月額利用料を納入していること
• 町税などの滞納がない世帯であること

補助内容

• 対象経費: 企業主導型保育施設に支払った利用料と認可保育所等利用者負担額（多子軽減適用後）の差額分
• 上限額: 年間で最大12万円（児童1人あたり、月額は上限1万円、1,000円未満は切り捨て）

対象経費の詳細

• 補助の算定は、認可保育所等の多子軽減後の利用者負担額と企業主導型保育施設に実際に支払った月額利用料との差額に基づく。差額が児童1人につき1,000円未満の場合は切り捨てる。

主な要件・注意点

• 補助の支給は年3回で、それぞれ4か月分をまとめて支給する方式である（各期ごとに申請期限と支払期限が設定されている）。
• 申請には通園証明書兼領収確認証明書（企業主導型保育施設の証明）が必要であるほか、通帳や課税証明書などの書類が必要である。
• 町税等の滞納がある世帯は対象外である。

申請期間

2024年03月01日から