太陽光パネルのリサイクル高度化設備の導入を支援し、資源循環とCO2排出抑制の両立を後押しします。
太陽光パネルのリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体でのエネルギー起源二酸化炭素排出抑制を図るため、リサイクル設備の導入費用の一部を補助する制度です。日本国内の事業所に設備を設置し、ガラス・セル・フレームの分離を行って素材ごとのリサイクル高度化を進める取組が対象です。
太陽光発電設備の使用済みパネルを対象に、分離・選別・再資源化の工程を高度化したい事業者や、リサイクル工程の省エネ化によってCO2排出抑制を進めたい事業者に向いています。リサイクル設備本体に加え、搬送や電源供給に関わる設備整備も検討している場合に使いやすい制度です。
民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者が申請できます。日本国内の事業所において、太陽光パネルのリサイクル促進と、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源CO2排出抑制を図る設備を導入する事業であることが必要です。新会社を設立して代表事業者とする場合は、交付申請時までに設立している必要があります。
太陽光パネルリサイクル設備の導入に加え、付随する搬送設備や電源を供給する設備、その他財団が目的達成のために必要と認める設備の導入が対象です。設備の電動機はトップランナーIE3以上が求められますが、インバータ駆動などで除外される電動機は対象外です。
機器等の購入、運搬、据付け、試運転調整、直接工事費、実施設計費などが対象です。土地・建屋・基礎・道路等の建築土木費、既存施設の撤去・移設・廃棄費、予備品、官公庁等への申請・届出費、本補助金への応募・申請費用、消火設備、新古品・中古品・リファービッシュ品、既存機器の改造は対象外です。
交付決定前の発注・契約は補助対象外で、事業開始は交付決定日以降です。他の国の補助金等を受けていないことも必要です。事業は原則として令和9年2月末までに完了する見込みであることが求められ、複数年度事業として応募する場合は最大2カ年度、令和10年2月までに完了する範囲で認められます。ただし、翌年度以降の補助金交付は確約されません。固定価格買取制度による売電は行わないこと、完了後3年間は毎年度の事業報告書提出が必要で、取得財産の目的外使用、譲渡、貸付、担保設定、廃棄には事前承認が必要です。
2026年08月25日 〜 2026年09月25日
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