期間要確認
防犯カメラ設置事業補助金制度
自治会や町内会が防犯カメラを購入・レンタルして設置する際の費用の一部を助成します。設置後は5年間の設置状況報告が必要です。
詳細情報
概要
防犯カメラ設置事業補助金は、区又は町内会が防犯カメラを設置した場合に、購入費やレンタル費など設置にかかる費用の一部を助成する制度です。令和2年度から令和6年度までの5箇年事業として実施され、令和6年度に終了しました。
こんな事業者におすすめ
- 区又は町内会などの自治会単位で防犯カメラの設置を検討している団体
対象者・要件
- 区又は町内会が対象です。
- 設置後は5年間、設置状況報告書の提出が必要です。
補助内容
- 対象経費: 防犯カメラの購入費、レンタル費等（購入・レンタルともに対象）
- 上限額: 60万円
申請期間
2022年07月15日から
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