生活排水の処理改善に向けた合併処理浄化槽の設置・更新を支援
多治見市では、生活雑排水の処理対策として、合併処理浄化槽の設置や更新に対する補助制度を設けています。住宅や併用住宅で、対象地域内に合併処理浄化槽を新たに設置する場合や、老朽化した既設浄化槽を更新する場合に活用できます。
自宅や事務所併用住宅、店舗併用住宅で、台所・風呂・洗濯などの生活排水をまとめて処理する浄化槽を新設したい人に向いています。既設の合併処理浄化槽について、老朽化による劣化や破損で更新が必要な場合にも利用できます。
申請者が居住する建物が対象で、事務所併用住宅と店舗併用住宅も含まれます。事務所や工場など申請者が居住しない建物、販売目的で建築された住宅、別荘や別荘に準ずる建物、賃貸人の承諾が得られない借家は対象外です。
対象地域は、下水道整備事業認可区域外で、かつ農業集落排水事業対象地域外です。新築または増築に合わせて設置する場合は、汚水処理未普及解消につながる場合に限られます。既設の合併処理浄化槽の更新は、老朽化に伴う劣化や破損により更新が必要と認められる場合に限られ、令和8年4月から対象になります。
合併処理浄化槽の新規設置、既設の合併処理浄化槽の更新が対象です。更新時は、既設浄化槽の廃止・新設を含みます。
交付申請は、補助金交付決定を受ける年度の1月31日までに設置等工事の完了と完了報告書の提出ができる場合に限られます。工事の着手は交付決定後です。
住宅等を借りている場合は賃貸人の承諾が必要です。対象地域は下水道整備事業認可区域外かつ農業集落排水事業対象地域外で、設置の届出審査または建築基準法第6条第1項の確認を受けずに設置・更新する場合は対象外です。市税や各種保険料、水道料金、下水道使用料、し尿処理手数料、農業集落排水処理施設使用料の滞納がある場合や、販売目的の住宅、別荘およびこれに準ずる使用、暴力団・暴力団員等は対象外です。
2026年10月23日 〜 2027年01月31日
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省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
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北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度