自主防災組織の立上げや防災活動の強化に必要な経費を支援します。
高浜町が、地域防災力の向上を目的として、自主防災組織の立上げと活動の強化を支援する補助金です。防災資機材の整備、訓練や研修、通信環境の整備、家庭の防災用品整備など、自主防災活動に必要な経費の一部が補助されます。
行政区や行政区同士が連合した組織として自主防災組織を編成し、規約と防災計画を整えたうえで、防災資機材の整備や訓練、研修、拠点の通信環境整備、家庭の防災用品整備を進めたい地域に向いています。
その地域の防災活動を行う行政区、または行政区等が連合した組織で、自主防災組織としての規約と防災計画を策定し、自主防災組織として編成されていることが必要です。町長が適正な組織としての要件を満たしていると認めた組織が対象です。
自主防災組織の活動として、防災資機材の整備、防災訓練や防災研修、防災拠点（集会所）での通信環境整備、パンフレットやチラシの作成・購入、看板や避難・誘導路案内標識の作成・設置、防災資機材の購入・修繕、防災倉庫の整備などが対象です。家庭防災機能向上事業として、避難用資機材や防災グッズ、住宅用消火器、住宅用火災報知器及びそのメンテナンス費用も対象になります。
防災訓練では消耗品費、燃料、材料費、お茶代などが対象です。防災研修では講師謝礼、研修参加費、防災士取得費用、感染症対策経費などが対象です。防災拠点通信環境整備では、インターネット及び無線LAN環境整備に必要な初期費用と維持管理費が対象です。その他の活動では、パンフレットやチラシの作成費・購入費、看板や避難・誘導路案内標識の作成及び設置費、防災資機材購入費、防災資機材修繕費、防災倉庫整備等に必要な経費が対象です。家庭防災機能向上事業では、緊急時持ち出し袋、保存食（水）、ヘルメット、携帯トイレ、モバイルバッテリー、家具転倒防止金具、感震ブレーカー、住宅用消火器、住宅用火災報知器及びそのメンテナンス費用が対象です。
防災訓練活動、家庭防災用品整備活動は年度内の事業完了が必要で、事業着手前の申請が必要です。防災訓練等では弁当やアルコール飲料、防災研修等では交通費や飲食費用は対象外です。その他の活動では、自主防災組織結成後3年目以降の防災資機材購入費も対象です。補助金の交付額は算出後に1,000円未満を切り捨てます。
2026年4月1日から
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町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
京田辺市内の中小企業の経営基盤強化や新製品・販路開拓、省エネ・BCP対策などの取り組みに対し、経費の一部を支援します。
商業系地域に立地する非住宅建物の耐震診断・耐震改修・建替え費用の一部を助成し、安全性の向上とまちのにぎわいづくりを支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
