伝統的民家の新築・改修や、推進地区での地域づくり活動を支援します。
高浜町の伝統的民家の新築や改修、推進地区で行う地域づくり活動に要する経費を補助する制度です。町の風土と文化に根ざした伝統的民家を保存し、普及させることを目的としています。
推進地区内で伝統的民家の新築や改修を行う人、または伝統的民家や蔵のある集落・街並みを生かした地域づくり活動を進める集落、自治会、民間非営利組織に向いています。
新築は、推進地区内で自ら居住するために高浜の伝統的民家を新築する人が対象です。改修は、推進地区内で自ら居住するために高浜の伝統的民家の外装または構造体の改修を行う人が対象です。地域づくり活動は、推進地区で伝統的民家や蔵などで形成される集落や街並み景観を生かした活動を行う集落、自治会、民間非営利組織が対象です。
伝統的民家の新築・改修や、推進地区での地域づくり活動が対象です。新築では外観、土蔵の外観、民家に付属する工作物の新築が対象となり、改修では外観、構造体、土蔵の外観、付属する工作物の改修が対象です。推進地区では、街並みを生かした花植えや夜間景観の演出、水路の復元、広報、勉強会など、景観や地域づくりに資する活動が対象です。
新築・改修では、外観工事費、土蔵の外観、門や塀などの工作物の工事費、構造体の改修費が対象です。推進地区内では、伝統的民家に付属していない土蔵や門・塀の改修費も対象になります。地域づくり活動では、材料費、リース料、専門家招へいに係る旅費や報償費などの初期経費が対象です。
事前相談が必要です。申込みは工事または活動を始める前に行う必要があり、補助対象となる工事や活動の完了期限は令和8年2月末日です。
新築は、使用木材の体積の50%以上または20立方メートル以上の県産材を使用しない場合、対象外です。新築の施工者が住宅性能保証制度に未加入で、主たる営業所が高浜町にない場合も対象外です。建築物または工作物の一部が都市計画施設の区域内にあるもの、町税や水道料など町が徴収する料金に滞納があるもの、関係法令に適合しないものは対象外です。
改修では、重要伝統的建造物群保存地区内の民家や指定文化財は対象外です。構造体部分は、所定の耐震診断等を受けていないものは対象外です。過去にこの補助金を利用して新築または改修をしたことのある建築物・工作物の同一部分の改修も対象外です。
地域づくり活動は、国または地方公共団体の他の補助金を受けていないことが必要です。
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
古い民家の外観を直すなら最大300万円。新築は160万円、空き家の活用は600万円まで
高浜町の伝統的民家を新築・改修するときの上限額、推進地区という区域の考え方、申込の順番に絞って、動き出す前に知っておきたい点を順に見ていきます。
改修の上限
最大300万円
外観と構造体の改修が対象で、対象工事額の2分の1以内です。推進地区外の民家は200万円までです。
新築の上限
最大160万円
推進地区内で自ら住む伝統的民家の外観工事などが、対象工事額の2分の1以内で補助されます。
空き家の活用
最大600万円
推進地区内の空き家を交流施設などにするための改修で、対象経費の4/5以内です。
申込の入口の整理
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 推進地区内の新築 | 対象工事額の2分の1以内 | 160万円 |
| 推進地区内の改修 | 対象工事額の2分の1以内 | 300万円 |
| 推進地区内の、伝統的民家に付属しない土蔵・門・塀の改修 | 対象工事額の2分の1以内 | 300万円 |
| 推進地区外の伝統的民家の改修(付属の土蔵・門・塀を含む) | 対象工事額の2分の1以内 | 200万円 |
| 推進地区内の空き家を交流施設などにする改修 | 対象経費の4/5以内 | 600万円 |
| 推進地区で行う地域づくり活動 | 定額 | 1地区あたり20万円 |
| 見積に並ぶ工事の例 | 補助の扱い | 一緒に出す資料 |
|---|---|---|
| 外壁・瓦など外観の工事 | 外観の工事費として対象 | 現況の写真 |
| 土蔵の外観、門・塀 | 伝統的民家に付属するものが対象。推進地区内なら付属しない土蔵・門・塀も対象 | 図面、設計内訳書または見積書 |
| 柱や梁など構造体の補強 | 耐震補強を含む構造体の改修費として対象 | 耐震診断報告書の写し |
| 空き家の内部・外装・構造体の改修 | 推進地区内で、交流・文化・体験学習施設などにする場合に対象 | 図面、見積書 |
| 項目に当たらない工事(設備の入れ替えなど) | 対象経費に含めず、別の行に分ける | 見積書の行を分けておく |
対象外になる主なケース
新築の県産材が体積の50%以上または20立方メートル以上に届かない、施工者の営業所や住宅性能保証制度の条件に合わない、都市計画施設の区域内にある、町税・水道料などを滞納している、重要伝統的建造物群保存地区や指定文化財に当たる、耐震診断を受けていない構造体部分を直す、過去にこの補助金で直した同じ部分を再び直す、国や地方公共団体の他の補助金を受けている。いずれも対象外になる可能性が高いです。
変更届と木材の数量差
仕様の変更や中止は、対象部分の施工に入る前に変更届を出し、承認を受けた内容で進めます。新築では、木材使用計画書の数量が基準です。完了後の木材使用実施書と木材納入証明書の数量が計画書と違うときは、その差の理由を説明できるようにしておきます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
池田市内で公益性のある市民活動や団体の事業費を助成し、活動の活性化と自立を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
町民や地域団体・NPOのまちづくり活動を最大10万円の定額で支援します。
市外で行われる大会等への出演にかかる必要経費を、1団体あたり10万円を上限に助成します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
豊田市内の青少年育成活動を支援する補助金制度