自治会チャレンジ事業

概要

高松市内の自治会や地区連合自治会が新たに実施する事業に対し、事業に要する経費の一部を補助します。対象は継続的に実施している事業を除く新規性のある取り組みで、組織強化、住民交流、デジタル化など目的に合致する提案を審査の上で採択します。

こんな事業者におすすめ

• 自治会の規約見直しや役員引継ぎマニュアルの作成など組織力を高めたい自治会
• 電子回覧板やオンライン総会などデジタル化のための環境整備を行いたい自治会
• 地域住民の交流促進や加入促進のためのイベントや広報を実施したい自治会

対象者・要件

高松市内の単位自治会（認可地縁団体を含む）および地区（校区）連合自治会が対象です。複数自治会が合同で実施する場合は連名で申請してください。

対象となる取り組み

• 自治会運営の強化（規約見直しの相談、合併に向けたアドバイザー費用、登記や公告手続き費用、役員マニュアル作成など）
• 未来につながる取組（電子回覧板やオンライン総会の環境整備、オンライン集金の導入、安否確認アプリ導入、ホームページ作成等の委託）
• 住民同士の交流事業（イベント実施費、防災訓練、研修会や講演会等）
• 自治会加入促進に関する事業（加入促進チラシ作成・配布の委託費や関連消耗品費等）

補助内容

• 対象経費: 補助対象事業に要する経費（専門家への相談費用、委託費、消耗品費、ソフト・システム導入費、研修費など）
• 補助率: 1/2（上記の組織強化・未来につながる事業に該当する場合の上限）
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 専門家への相談謝金やアドバイザー費用
• 委託費（ホームページ作成や各種業務の外注）
• 電子回覧板や安否確認アプリなどソフト・システム導入費
• イベント実施にかかる消耗品費や配布委託費、謝礼
• 研修会や講演会の開催に伴う研修・受講費

主な要件・注意点

• 事業は新たにチャレンジする内容が対象で、継続的に実施している事業は対象外です。
• 備品を単に購入するだけの事業は対象外で、購入した備品を活用する事業であることが必要です。
• 補助は事業実施後に交付されます。市から交付決定通知書が届く前に着手（契約等含む）しないでください。
• 補助は1年度につき1回のみ交付されます。営利目的の事業や宗教・政治活動等は対象外です。