再生可能エネルギーの普及と自家消費を支援し、2050年ゼロカーボンを目指す
高森町では、2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、町民および町内事業所による再生可能エネルギーの導入を支援しています。太陽光発電設備や蓄電池の設置に要する経費の一部を補助することで、エネルギーの自家消費を促進することを目的としています。本補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用した間接交付を含みます。
自社の事業所や所有する建物において、太陽光発電設備や蓄電池を導入し、再生可能エネルギーの自家消費に取り組みたいと考えている町内事業所の方におすすめです。また、PPAやリースによる設置を検討している場合も対象となります。
高森町内に事業所を有する法人または個人事業主が対象です。設置する太陽光発電設備については、発電した電力量のうち50%以上を自家消費する設備容量であることが求められます。また、長野県内に本店、支店、営業所を有する法人等に設置工事を依頼する必要があります。FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと、既存の太陽光発電設備がある場合は本補助金で設置する蓄電池と接続しないことなどの要件があります。
町内事業所における太陽光発電設備および蓄電池の設置が対象です。導入にあたっては、環境省の交付金実施要領に基づく要件を遵守する必要があります。
必ず交付申請を行い、交付決定通知を受領した後に契約・着手してください。交付決定前の着手は補助対象外となります。また、予算に達した時点で受付を終了します。事業実施に関する書類や実績記録は、設置した翌年度から起算して5年間保管が必要です。蓄電池の基礎工事費は補助対象外となります。
2026年12月25日まで
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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太陽光は最大270万円、蓄電池は上限130万円。契約は交付決定が出てからの勝負
町内の事業所が太陽光発電設備と蓄電池を入れるとき、費用がどう積み上がり、どこで対象外になりやすいのかを、令和8年度の交付要綱とチラシに沿って整理します。
太陽光の補助上限
最大270万円
町の補助金と重点対策加速化事業補助金を合算した上限です。
蓄電池の補助率
3分の1以内
上限は130万円で、太陽光と併せて導入する場合だけが対象です。
申請の期限
令和8年12月25日(金)まで
予算に達した時点で受付が終わります。
| 設置容量(パネルとパワコンの低いほう) | 町の補助金(3万円/kW・上限20万円) | 重点対策加速化事業補助金(5万円/kW・上限250万円) | 合計の目安 |
|---|---|---|---|
| 10kW | 20万円(30万円分だが上限で頭打ち) | 50万円 | 70万円 |
| 30kW | 20万円 | 150万円 | 170万円 |
| 50kW | 20万円 | 250万円 | 270万円 |
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事業所向けの運用で押さえる四点
| 見積の行 | 補助での扱い | 見積段階で整えること |
|---|---|---|
| 太陽電池モジュールと附属設備 | 設備費として対象 | メーカー・型式・容量が分かる書類を添える |
| 設置工事費 | 工事費として対象 | 内訳を行ごとに出してもらう |
| 蓄電池本体と附属設備 | 設備費として対象 | 20kWh以上で、1kWhあたり19万円以下か確認する |
| 蓄電池の基礎工事費 | 対象外 | 別行に分け、補助対象経費に混ぜない |
| 消費税・地方消費税 | 対象経費に含めない | 申請書の経費欄は税抜きで書く |
見積と契約の前に確かめておく対象外の条件
交付決定前の契約、県内に拠点のない事業者への施工依頼、FIT・FIP認定の取得、過去に同種の設備で本補助金を受けていること、町税等の滞納(納税猶予が認められている場合を除く)は、いずれも対象外につながります。蓄電池を既存の太陽光に接続する計画や、蓄電池だけの申請も要件に合いません。
申請から報告まで同じ数字で説明する
自家消費率の根拠、見積の容量、契約書の内容、完了翌年度の自家消費量の報告は、それぞれ別の書類ですが、一本の説明としてつながっている必要があります。数字の出どころ(どの月の電気料金明細か、どの容量か)を最初に決め、以降の書類で変えないようにします。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
福岡市の中小企業向けに設備資金や運転資金、創業支援や再エネ導入など幅広い資金を提供します。
丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
工場・事業場の高効率設備導入を支援し、CO2排出削減と省エネ化を促進します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
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