概要
町内の中小企業者が親族内承継や第三者承継（M&A・従業員承継等）に取り組む際、専門業者への委託や企業価値評価、事業承継に係る資料作成等に要する費用の一部を補助します。事前相談が必要です。
こんな事業者におすすめ
- 町内で事業を営み、親族内承継または第三者承継を検討している売り手側の中小企業者
- 第三者承継により買い手となり、引継ぎ後も町内で事業を継続する意思のある事業者
対象者・要件
- 町内で事業を営み、親族内承継または第三者承継等に取り組む売り手側の中小企業者であること
- 親族内承継における中小企業者または第三者承継における買い手側は、引継ぎ後も町内で事業を営む者であること
- 暴力団関係者、風俗営業等の一部事業者、町税滞納者等は対象外
補助内容
- 対象経費: 弁護士・税理士・マッチングコーディネーター・民間M&A仲介業者等との委託契約に係る経費（着手金、マッチング登録手数料等、成功報酬を除く）、企業価値評価に要する経費（株価評価、不動産鑑定等）、事業引継ぎに係る資料作成費用（企業概要書作成、事業承継計画策定等）
- 補助率: 2/3以内
- 上限額: 30万円
申請期間
2025年04月01日から
