管理不全な空き家の危険防止や利活用に向けた自治会の取組を支援します。
管理不全な状態にある空き家等が地域にある自治会を対象に、周囲への危険を防ぐための緊急措置や衛生確保の取組、適正管理や利活用に向けた相談、財産管理制度の活用に要する費用の一部を助成します。空き家を放置しにくい地域づくりを進め、住環境の改善を図ることを目的としています。
管理不全な空き家がある地域で、自治会として所有者等の同意を得ながら危険防止や衛生確保の措置を進めたい場合に向いています。司法書士や弁護士への相談、相続人調査、住民や所有者への啓発、財産管理制度の申立てなど、空き家の管理不全に対応する取組を行う自治会が利用しやすい制度です。
管理不全な状態の空き家等が存する地域の自治会が対象です。補助対象となる空き家は、周囲へ危険を及ぼすおそれのある空き家等です。安全を確保するための緊急措置と衛生を確保するための緊急措置は、所有者等の承諾を得て実施する必要があります。
交通費・旅費、備品購入費、光熱水費、通信料（切手を除く）は補助対象外です。安全確保と衛生確保の緊急措置は業者に依頼したものが対象です。
空き家等1件につき、対象となる4つの事業はそれぞれ1回限りです。安全確保と衛生確保の緊急措置は申請年度内に完了する必要があり、適正管理・利活用事業と財産管理制度活用事業は、所定の計画書や確認書を提出して受理された日から起算して3年後の年度末までに完了する必要があります。
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専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
商業系地域に立地する非住宅建物の耐震診断・耐震改修・建替え費用の一部を助成し、安全性の向上とまちのにぎわいづくりを支援します。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
