概要
高岡市内の中小企業者等および農林漁業者やその連携体が、新商品開発やものづくりに関する人材育成に取り組む場合に、当該事業に要する経費の一部を補助します。対象には製品の試作・開発、材料利用技術の開発、機械・器具の高度化、地域資源を活用した商品開発、リサイクル・アップサイクルを活用した開発、産学官連携によるSDGs対応事業などが含まれます。人材育成事業は技術習得を目的とした研修や外部講師を招いた研修等が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 市内で製品の企画・開発・製造を行っている中小企業や個人事業主で、新商品開発や既存工程の高度化に取り組む事業者
- 大学等と連携した研究開発や、廃棄物を活用したリサイクル・アップサイクルに取り組む事業者
対象者・要件
- 市内に事業所を有する法人または市内に住所を有する個人事業主で、市内で製品等の企画、開発または製造を行っている中小企業者等
- 市税を完納していること、同一年度内に要綱で列挙された他の市補助金を受けていないこと等の要件がある
対象となる取り組み
- 新商品開発事業：試作・設計・材料開発・製造工程の高度化等の開発事業
- 人材育成事業：ものづくりに関する技術習得や向上を目的とした研修の実施
補助内容
- 対象経費: 調査・分析費、商品開発費（原材料・設計・製造・改良・加工等）、研究開発費、試験検査費、機械装置・工具・器具・備品の購入費および設置工事費、産業財産権取得に要する手続費、広報費、研修の受講・教材費、講師謝金・旅費、会場借上費等
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内。ただしリサイクル又はアップサイクル技術を活用した新商品開発事業は3分の2以内
- 上限額: 新商品開発事業は50万円、ただしリサイクル又はアップサイクル技術を活用した場合は75万円。人材育成事業は1万円以上10万円以内（広報費は上限10万円）
対象経費の詳細
- 新商品開発では、調査・分析費、原材料費や設計・製造に係る開発費、試験検査費、機械装置や電子計算機などの購入費および設置工事費、産業財産権取得に係る手続費、宣伝広告費や写真・動画作成費等が対象です。広報費のみの申請は対象外です。
主な要件・注意点
- 同一事業について他の補助金の交付は受けられません。
- 機械装置等費のみの申請は対象外です。
- 補助対象経費は事業期間内に支払う必要があります。
- 採択後、事業完了年度の翌年度から3年間にわたり事業化状況の調査に協力する必要があります。
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年01月30日
