養育費に関する公正証書等作成促進補助事業

概要

宝塚市に在住するひとり親の母または父が、養育費の取り決めを明確にするための公正証書等を作成する際の費用を補助します。公正証書（強制執行認諾約款付）、調停調書、確定判決などの債務名義の作成にかかる公証人手数料や関連の書類取得費用、郵便切手代などが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 宝塚市に居住し、20歳未満の児童を現に扶養しているひとり親で、養育費の取り決めに係る費用負担がある方

対象者・要件

• 宝塚市に住んでいるひとり親家庭の母または父で、（1）養育費の取り決めに係る経費を負担している、（2）債務名義（強制執行認諾約款付公正証書、調停調書、確定判決等）を有している、（3）養育の対象となる児童（20歳未満）を現に扶養している、（4）過去に同一児童を対象とした公正証書等作成の補助金を受給していない、のすべてを満たすこと。

補助内容

• 対象経費: 公証人手数料、家庭裁判所の申立て・裁判に要する収入印紙代や連絡用郵便切手代、戸籍謄本等の添付書類取得費用、家庭裁判所への付き添い支援に係る費用等
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 公証人手数料は公証人手数料令に定める範囲で、上限5万円まで対象となります。
• 家庭裁判所に関する収入印紙代や連絡用郵便切手代、裁判所提出用の戸籍謄本等の取得費用、家庭裁判所への付き添い支援に係る費用（1回当たり2,000円）が対象です。

主な要件・注意点

• 公正証書等を作成した日が2022年4月1日以降であることが要件となります。
• 公正証書等を作成した日の翌日から1年以内に申請する必要があります。
• 補助対象となる経費を証する領収書等の提出が必要で、領収書は所定の要件（宛名、年月日、金額、取引内容等）を満たす必要があります。