概要
市は、養育費に関する取り決めの作成を支援するため、公正証書等の作成に係る費用を補助します。公正証書等とは、公正証書（強制執行認諾約款付）、調停調書、確定判決など、養育費の取り決めを交わした文書を指します。
こんな事業者におすすめ
- 養育費の取り決めに関する債務名義を有し、補助対象経費を負担しているひとり親家庭の母または父
対象者・要件
市内にお住まいのひとり親家庭の母または父で、次の要件をすべて満たす方。
- 養育費の取り決めに係る経費を負担していること
- 養育費の取り決めに係る債務名義（強制執行認諾約款付公正証書、調停調書、確定判決など）を有していること
- 養育の対象となる児童（20歳未満の者）を現に扶養していること
- 過去に同一の児童を対象として、他自治体を含め公正証書等作成に関する補助金を交付されていないこと
補助内容
- 対象経費: 公証人手数料、家庭裁判所の調停申立てや裁判に要する収入印紙代・連絡用郵便切手代、戸籍謄本等の添付書類取得費用、家庭裁判所への付き添い支援に係る費用
- 上限額: 5万円
申請期間
公正証書等を作成した日の翌日から1年以内
