宝塚市子育て支援グループ活動促進事業

概要

宝塚市では、地域社会全体で子どもを支える仕組みづくりを促進するため、市内で自主的に子育て支援活動に取り組む団体に対し、活動経費の一部を助成します。子育て交流事業、相互保育事業、または創意工夫ある多様な子育て支援事業を行う団体が対象です。

こんな事業者におすすめ

就学前児童と保護者が交流できる場を提供したい団体や、保護者同士で合同保育を行う団体、地域で独自の子育て支援活動を企画している団体など、地域に根ざした活動を継続的に行いたいグループに適した制度です。

対象者・要件

宝塚市内に活動拠点があり、5人以上の構成員（うち3分の2以上が市民）で組織されている団体が対象です。活動中は構成員のうち2名以上が常駐し、継続的に支援活動を実施できることが求められます。また、代表者や組織運営に関する規約が定められている必要があります。なお、営利目的や宗教・政治活動を目的とする団体は対象外です。

対象となる取り組み

就学前児童と保護者が交流できる場や異世代交流の場を提供する「子育て交流事業」、保護者が当番制で合同保育を行う「相互保育事業」、その他地域において創意工夫ある多様な子育て支援活動を行う「子育て支援事業」が対象です。新規立ち上げ団体や、学生ボランティアを配置する取り組みには加算措置があります。

補助内容

• 子育て交流事業（原則月2回以上実施）: 上限10万円
• 子育て交流事業（原則月1回以上実施）: 上限5万円
• 相互保育事業: 上限10万円
• 子育て支援事業: 上限2万円
• 新規立ち上げ加算（子育て交流事業）: 原則月2回以上実施の場合は最大20万円、原則月1回以上実施の場合は最大10万円

対象経費の詳細

申請事業に直接必要な経費が対象です。講師等謝礼、交通費、消耗品費（絵本、おもちゃ等）、印刷費、通信運搬費、保険料、会場使用料などが含まれます。備品購入費は税込単価1万円以上の物品で、新規立ち上げや老朽更新の場合に限り対象となります。なお、団体人件費、構成員への謝金、構成員の飲食費、食糧費（一部例外を除く）、ガソリン代などは対象外です。

主な要件・注意点

交付決定前の着手は認められません。講師謝礼や備品購入など一部の経費については、事前に市への協議や確認が必須です。領収書や請求書には品名・単価・数量の明細が必要であり、クレジットカード払いは代表者名義の一括払いのみが対象となります。また、助成金を受けた場合、翌年度も事業を継続することが条件となり、継続しなかった場合は返還の対象となります。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年06月30日