市内事業所の高効率空調機器更新に対し、導入費用の半額を最大100万円まで助成します。
宝塚市が、ゼロカーボンシティの推進に向けて実施する助成制度です。市内事業所で行う高効率空調機器の更新を対象に、導入費用の一部を助成します。従来の空調機器に対して30%以上の省CO2効果が得られる機器が対象です。
市内に事業所を持ち、空調設備の更新で省エネと省CO2を進めたい事業者向けの制度です。既存の空調機器を高効率な機器に入れ替える取り組みが対象になります。
市内に事業所を有する事業者が対象です。税を滞納しておらず、暴力団員および暴力団関係者でないことが必要です。同じ建物の同じ設備について、すでにこの助成金を受けていないことも要件です。高効率空調機器は更新のみ対象で、市民・個人は対象外です。
市内の事業所における高効率空調機器の導入・更新が対象です。従来の空調機器に対して30%以上の省CO2効果が得られるものに限られます。
設備に係る調査・設計は、基本設計や詳細設計などの必要最小限の範囲に限って対象になります。企画設計に当たるFS調査やポテンシャル調査などは対象外です。既存設備の撤去に伴う取り外し費用、運搬費用、処分費用は必要最小限の範囲が対象で、有価物の処分利益は控除されます。税抜きでの経費が対象です。
対象設備の導入・更新に係る契約日は令和8年4月1日以降で、完了日は令和9年2月15日までです。事業所で実施する事業が対象であり、居住用途部分への導入は対象外です。中古設備の導入、リース契約による設備導入は対象外ですが、事業用太陽光発電設備の自家消費型は例外です。他の法令や予算制度に基づいて国の負担や補助を受ける設備導入は対象外です。申請は令和8年11月2日から令和9年1月29日まで受け付けられ、予算上限に達した場合は受付終了となります。補助金の請求期限は令和9年2月26日までです。
2026年11月02日 〜 2027年01月29日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
空調の入れ替え費用の半額、最大100万円。受付は11月2日9時から
同じ要綱に太陽光や照明の枠も並ぶ中で、事業所の空調更新に関わる部分だけを取り出し、省CO2の30%条件、導入前と導入後の申請の分かれ道、予算の取り合いまでを順に整理します。
助成上限
最大100万円
対象経費の1/2と100万円を比べて、少ない方の額になります。
対象になる工事
空調の更新のみ
既設の空調機器からの入れ替えで、30%以上の省CO2効果が見込めるものが条件です。
申請の入口
11月2日9時から
受付は令和9年1月29日までですが、予算がなくなれば早く終わることがあります。
対象経費の金額ごとに並べると、助成額は次のように動きます。
| 空調更新の対象経費(税抜・例) | その1/2 | 助成額の目安 |
|---|---|---|
| 150万円 | 75万円 | 75万円 |
| 200万円 | 100万円 | 100万円 |
| 300万円 | 150万円 | 100万円(上限で止まる) |
申請のタイミング別、出す書類の組み立て
| 空調更新の見積の行 | 助成対象としての扱い | 見積での整理のしかた |
|---|---|---|
| 空調の本体・据え付け・付随工事 | 設備費、本工事費、附帯工事費に当たる行 | 対象の行にマーカーで印を付ける |
| 基本設計・詳細設計 | 必要最小限の範囲のみ | 設計単独の申請はできない |
| FS調査・ポテンシャル調査 | 対象外 | 設計の行と分けて書いてもらう |
| 旧機器の取り外し・運搬・処分 | 必要最小限度の範囲のみ | 値の付く物は処分費用から差し引く |
申請しても対象外になりやすいもの
契約日が令和8年4月1日より前の空調、居住用途や区分の曖昧な共用部への導入、中古品、リース契約、国費が入った補助との併用、すでに受給した同じ建物・同じ設備への追加申請は、対象外になる可能性が高いです。
申請時の資料と完了後の資料の突き合わせ
見積、カタログ、省CO2の試算と、契約書、領収書、設置後の写真との間で、型番・台数・金額・設置場所がつながっているかを見ます。既設機器は、型番が写った写真で示せます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
省エネ診断の受診と診断に基づく設備改修を補助し、温室効果ガス削減と省エネ化を支援します。
丸亀市内事業所が高効率空調・LED照明・給湯機器を導入する際の導入費を補助し、省エネルギーと温室効果ガス削減を支援します。
丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。