再生可能エネルギー設備や省エネ設備の導入費用を助成
宝塚市が、2050年ゼロカーボンシティの推進に向けて、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入費用の一部を助成する制度です。太陽光発電設備、蓄電池設備、ZEH、高効率照明機器、高効率空調機器、高効率給湯器、コージェネレーションシステムが対象です。
市内の事業所で太陽光発電設備や高効率設備を導入し、エネルギーコストの抑制や脱炭素化を進めたい事業者に向いています。市内事業者とのPPAやリースで事業用太陽光発電設備を導入する事業者も対象です。
本市に住所を有する個人、市内に事業所を有する事業者、市内に自ら居住するための新築戸建住宅を建築または購入する者、市内に事業所を有する事業者とのPPAまたはリース契約に基づき事業用太陽光発電設備（自家消費型）を設置するPPAまたはリース事業者が対象です。
税を滞納していないこと、暴力団員及び暴力団関係者でないこと、同じ建物に同じ設備に関する助成金を受けていないことが必要です。
市内の住宅や事業所で、対象設備の導入または更新を行う事業が対象です。対象設備は、太陽光発電設備（自家消費型）、蓄電池設備、ZEH、高効率照明機器（LED）、高効率空調機器、高効率給湯器（エコキュート）、コージェネレーションシステム（エネファーム）です。
太陽光発電設備は自家消費型で、事業用のPPA・リースの場合は助成金相当額をサービス料金またはリース料金から控除する必要があります。蓄電池設備は、この助成金で導入する太陽光設備の付帯設備に限られます。
対象経費は設備費、附帯工事費、雑役務費です。税抜きで扱われ、設備に係る調査・設計のうち必要最小限の範囲は対象になりますが、調査・設計のみの単独申請はできません。FS調査やポテンシャル調査などの企画設計は対象外です。
既存設備の撤去に伴う取り外し、運搬、処分は必要最小限の範囲に限って対象となり、有価物の処分利益は控除します。他の県費・市費等の助成金等がある場合は、その収入額を助成対象経費から除きます。
対象設備の契約日は令和8年4月1日以降で、導入または更新の完了日は令和9年2月15日までです。交付申請は設備導入前と導入後のいずれでもできます。
申請は先着順で受け付けられ、予算上限に達すると受付が終了します。上限を超えた日に受け付けた申請は抽選となります。
国費が充当されている補助金との併用はできません。事業用太陽光発電設備以外はリース契約による設備導入の対象外です。中古設備の導入も対象外です。
太陽光発電設備は、自家消費型であること、FITまたはFIP認定を取得しないこと、自己託送を行わないことが求められます。事業用のPPA・リースでは、助成金相当分を料金から控除する必要があります。
蓄電池設備は、この助成金で導入する太陽光設備の付帯設備であり、非常用予備電源のみの用途は対象外です。住宅用は、蓄電容量4,800Ah・セル相当のkWh未満で、工事費込み税抜15.5万円/kWh以下の設備が対象です。
高効率照明機器は調光制御機能を有するLED、高効率空調機器は従来機器に対して30％以上の省CO2効果が得られるもの、高効率給湯器はCO2を冷媒とする空気熱源方式のヒートポンプ給湯器、高効率給湯器は年間給湯保温効率または年間給湯効率が3.0以上のものが対象です。コージェネレーションシステムはFCAの登録機器リスト掲載製品が対象です。
2026年11月02日 〜 2027年01月29日
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当行所定金利から年0.3％引下げで、環境対策に必要な設備や取組を資金面で支援するローンです。
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事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
町民や町内事業者が太陽光発電・蓄電池・省エネ設備などを導入する費用を部分的に補助し、再エネ導入と省エネの促進を支援します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
