住居確保給付金

概要

離職や自営業の廃止、やむを得ない休業などで収入が減少し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれがある方を対象に、家賃相当分の給付を行います。高山市福祉サービス総合相談支援センターによる就労支援なども実施し、住宅および就労機会の確保を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 住居を喪失した方や住居を喪失するおそれがある方

対象者・要件

• 離職等により経済的に困窮していること。
• 申請日において離職・廃業の日から2年以内であること、またはやむを得ない休業等により就労状況が離職・廃業と同程度であること。
• 申請日における主たる生計維持者であること。
• 申請日の属する月の世帯の収入合計が定められた収入基準額以下であること（世帯人数により基準額が設定）。
• 世帯の金融資産が定められた額以下であること（世帯人数により上限が設定）。
• 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
• 国の職業訓練受講給付金等の類似給付を受けていないこと。
• 世帯のいずれもが暴力団員でないこと。

補助内容

• 対象経費: 家賃相当分
• 上限額: 単身世帯29,000円、2人世帯35,000円、3～5人世帯37,700円
• 支給額の算定: 月収が基準額以下の方は家賃額を支給。月収が基準額を超える場合は「支給額＝基準額＋実際の家賃額－世帯の収入合計額」により算定されます。

申請期間

2022年08月10日から