住居確保給付金

概要

離職、廃業、やむを得ない休業などで収入が減少し住居を喪失した、または住居を喪失するおそれのある方に対して、家賃相当分の給付を行う制度です。給付に加えて高山市福祉サービス総合相談支援センターの支援員による就労支援を実施し、住宅の確保と就労機会の確保を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業、休業により収入が減少し住居を失った、あるいは失うおそれのある方

対象者・要件

• 離職、廃業又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した者又は喪失するおそれがある者
• 申請日時点で離職・廃業から2年以内であるか、やむを得ない休業等により就労状況が離職・廃業と同程度であること
• 申請時に主たる生計維持者であること
• 世帯の収入合計が定められた収入基準額以下であること（世帯人数により基準額が異なる）
• 世帯の金融資産（預貯金等）が定められた上限以下であること
• 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
• 申請者及び世帯のいずれも暴力団員でないこと

補助内容

• 対象経費: 家賃相当分
• 上限額: 単身世帯 2万9千円、2人世帯 3万5千円、3～5人世帯 3万7千7百円
• 支給期間: 原則3カ月間（一定の条件で延長・再延長が可能）

主な要件・注意点

• 支給額は世帯の収入合計等により算定され、家賃額が上限を超える場合は上限が適用されます。
• 申請窓口は高山市福祉サービス総合相談支援センターです。