概要
高山市内に新たに事務所等を設置する場合や既設事業所の増設・移設、本社機能の移転などを対象に、雇用の創出拡大や産業振興を目的として各種助成を行います。助成には新規常用雇用に対する助成、固定資産税・都市計画税相当額の助成、初期投資に対する助成、事業所の借上に対する助成などがあります。
こんな事業者におすすめ
- 高山市内に新たに事業所を設置する企業や、事業所の増設・移設を行う事業者
- 市内での雇用創出や投資を通じて地域振興を図りたい事業者
対象者・要件
- 対象業種として農業、製造業、情報サービス業・インターネット附随サービス業、道路貨物運送業、 高等教育機関・専修学校、学術・開発研究機関、コールセンター、新エネルギー供給業（要件あり）等が明記されています。
- 投資額や年間借上料、雇用増加数など各助成ごとに交付要件が定められています。例として、新規市民常用雇用に対する助成は投資額3,000万円以上または年間借上料240万円以上等の要件があります。特例として過疎地域や本社機能移転の場合の基準値が示されています。
補助内容
- 対象経費: 投資額で取得した固定資産の取得価額、借上料、（新規雇用に対する助成は雇用人数に基づく支給）
- 補助率: 初期投資に対する助成は取得価額の10%以内（高地トレーニングエリアは20%以内）、事業所の借上に対する助成は基準日前1年間に支払った借上料の2分の1以内（高地トレーニングエリアは5分の3以内）
- 上限額: 借上に対する助成は交付期間の上限1億円
