高山市企業立地支援制度

概要

高山市が市内への企業立地を促進するために実施する支援制度です。新たに市内に事業所を設置する場合や既存事業所の増設・移設の場合に、雇用創出に対する助成、固定資産税・都市計画税相当額の助成、初期投資に対する助成、事業所の賃借に対する助成などを組み合わせて交付します。要件には投資額や新規雇用の創出などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 市内に新たに事業所を設置する事業者
• 市内で既存事業所とは異なる業種の事業所を設置する事業者
• 市内で事業所を増設または移設する事業者

対象者・要件

高山市内を対象地域とし、景観計画等の基準に適合することが条件です。本社機能移転の場合は地域再生法に基づく認定等の要件があります。助成の適用には、投資額や年間借上料、及び新規に創出される市内在住の常用雇用者数など所定の要件を満たすことが必要です（例：投資額3,000万円以上または年間借上料240万円以上等。過疎地域・本社機能移転・高地トレーニングエリア等で要件の下限が異なります）。

補助内容

• 対象経費: 固定資産の取得にかかる費用、基準日前1年間に支払った借上料等
• 補助率: 初期投資に対し取得価額の10%以内（高地トレーニングエリアの場合は20%以内）。事業所の借上に対しては基準日前1年間に支払った借上料の2分の1以内（高地トレーニングエリアは5分の3以内）。
• 上限額: 事業所の借上に対する助成は上限1億円。その他の助成は交付要件に応じて算定されます。

申請期間

2025年04月01日 〜