高山市企業立地支援制度

概要

高山市内に新たに事業所を設置する企業や、既存事業所の増設・移設、異なる業種の事業所を設置する企業を対象に、投資や賃借料、固定資産税相当額、並びに新規雇用に対する助成を行う制度です。目的は新たな常用雇用の創出を通じた定住促進と産業振興であり、助成は新設と増設・移設の区分ごとに複数の助成金が組合せて支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業所を新設し、常用雇用を創出しようとする企業
• 既存の事業所を増設・移設して雇用や事業規模を拡大しようとする企業

対象者・要件

高山市内に事業所を有することまたは新たに市内に事務所等を設置する法人等が対象です。投資額や年間借上料など一定の要件を満たし、新規に高山市内在住の常用従業員を創出することが必要です。事業の種類により適用除外や条件の差異があります（例：本社機能移転や高地トレーニングエリア等での特例あり）。

対象となる取り組み

• 市内での事業所の新設、増設、移設に伴う施設・設備の取得や賃借

補助内容

• 対象経費: 固定資産の取得価額、借上料、固定資産税・都市計画税相当額
• 補助率: 初期投資に対する助成は取得価額の10%以内（高地トレーニングエリアは20%以内）、借上に対する助成は基準日前1年間に支払った借上料の1/2以内（高地トレーニングエリアは3/5以内）など区分により異なります
• 上限額: 借上に対する助成の交付期間の上限は1億円

対象経費の詳細

• 固定資産の取得に係る費用（投資額に該当する額）
• 基準日前1年間に支払った借上料（年間借上料が240万円以上の場合等）
• 固定資産税・都市計画税相当額（投資額要件を満たす場合）

主な要件・注意点

• 投資額や年間借上料が所定の下限を超えることが必要で、過疎地域や本社機能移転、高地トレーニングエリアでは基準が異なります
• 新規に創出される常用雇用者が一定の居住・雇用期間要件を満たす必要があります
• 助成の種類や適用条件は「新設」と「増設・移設」で異なります

申請期間

2025年04月01日から