高山市サテライトオフィス等開設支援事業補助金

概要

高山市内でサテライトオフィスまたはコワーキングスペースを新たに開設する事業者に対し、開設にかかる初期経費や空き家・空き店舗の借上料を補助する制度です。初期経費は開設までに要した工事費や備品購入費、通信・警備設備工事費などが対象となり、借上料は開設に伴う建物の賃料が対象となります。補助は初期経費が10分の10、借上料が10分の5（借上は3年限度）で、総額100万円（3年間）が上限です。

こんな事業者におすすめ

• 本拠地から離れた場所に事務所を設け、テレワーク等で業務を行うサテライトオフィスを新たに高山市内で開設する事業者
• 高山市内で交流機能やミーティングスペース等を備えたコワーキングスペースを整備・運営する事業者

対象者・要件

• 法人および個人事業主が対象です。サテライトオフィスは飛騨地域内に本社及び住民票を有しない事業者が新たに高山市内で設置することが要件です。コワーキングスペースは市内に事業所等を有する事業者が施設を整備することが要件です。

対象となる取り組み

• サテライトオフィスの新設およびコワーキングスペースの整備・運営に関する設備導入や施設整備。

補助内容

• 対象経費: 市内での開設に要した工事費、工事に係る原材料費、備品購入費、電話・インターネット・警備保障の工事費、市内の空き家・空き店舗の建物取得費および借上料
• 補助率: 初期経費は10/10、借上料は5/10（借上料は3年間を限度）
• 上限額: 100万円（3年間、千円未満切り捨て、1事業者1回）

対象経費の詳細

• 初期経費には、開設に伴う改修・工事費や工事に係る原材料費、机・椅子等の備品購入費、電話・インターネット・警備の工事費、市内における建物取得費（住居部分を除く）が含まれます。
• 借上料は市内の空き家又は空き店舗の建物借上料が対象で、開設日の属する月の初日以外に開設した場合は翌月から対象となります。

主な要件・注意点

• サテライトオフィスは営業・物流中心の事務所や小売・飲食など接客を目的とした店舗は対象外です。
• コワーキングスペースは定員数の2倍以上の端末が利用可能な高速インターネット等、交流スペース、遮音されたミーティングスペース等の要件を満たす必要があります。
• 借上料は3年間を限度とし、千円未満は切り捨て、補助は1事業者1回です。

申請期間

開設の日から1年以内