高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金

概要

高山市内に事業所を有する中小事業者や個人事業主が、デジタル技術の導入により生産性向上、働き方改革の推進及び人手不足の解消を図る取組に対して、市が経費の一部を補助します。補助対象にはソフトウェアの開発・導入・使用料、システム構築費、コンサルタント費用、DX人材育成の研修費、機器購入費などが含まれます。事業は商工団体等の事前確認を経て計画認定を受けてから実施する必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で店舗・工場・事業所を運営し、IT導入や業務のデジタル化で作業効率化や働き方改革を進めたい中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 市内に店舗、工場又は事業所を有する中小企業者または個人事業主であり、個人事業主は市内の住民登録者であること。

対象となる取り組み

• テレワーク環境の整備
• 会計システム導入やクラウドサービス活用による業務効率化
• QRコード等を用いた在庫管理の導入
• RPA等による定型業務の自動化
• タブレット型POSレジやキャッシュレス端末導入等

補助内容

• 対象経費: ソフトウェアの新規開発費、システム構築費、ソフトウェア導入・使用費、専門家謝金・旅費、外注費、研修受講料、機器購入費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 30万円（機器購入費の補助上限は5万円）

対象経費の詳細

• ソフトウェア新規開発に係るシステム構築費、技術導入費、専門家謝金・旅費（ただし併用制限あり）
• ソフトウェア購入費およびクラウドサービス使用料（いずれも初回支払い分に限る）
• コンサルタント費用（謝金・旅費に限る）、DX人材育成に係る研修受講料
• 機器購入費（パソコン等の汎用機器は、他の補助対象経費が10万円以上ある場合に限る。機器購入費単独での申請も可能だが補助上限は5万円）

主な要件・注意点

• 事業実施前に高山市への事業計画認定申請が必要で、商工団体等での事前確認と確認書の発行を受けてから申請すること。
• 他の補助金の対象となる経費や市内事業所を対象としない経費は対象外であること。
• 申請は年度を通じて受け付けるが、予算上限に達した場合は受付終了となることがある。

申請期間

通年