新商品開発等支援事業補助金

概要

新たな魅力ある飲食料品の創出や既存商品の改良を促進するため、市内の事業者が商品化に向けた取り組みを行う事業に対して補助を行います。特に主として域外市場での販路開拓を目指す取組を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本社・事業所・工場を有する中小企業者
• 市内に住民登録のある個人で、域外販路獲得に向けた具体的な取組（例：ふるさと納税返礼品登録、物産展出展など）を行う予定の事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法に規定する中小企業者で市内に本社・事業所・工場を有すること、または市内に住民登録のある個人であること
• 次の要件をすべて満たすこと：令和10年3月31日までに事業を完了すること、消費者が店舗またはオンラインショップで購入できる飲食料品であること、主として飲食店内での提供やテイクアウトを目的とする商品でないこと、主として域外市場での販路開拓を目指す商品であること

補助内容

• 対象経費: 専門家謝金・旅費・宿泊費・資材・消耗品費・印刷製本費・通信運搬費・手数料・使用料（リース等）・委託料・原材料費・備品購入費・広告料・その他市長が必要と認めた経費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 50万円

申請期間

通年（年度途中で予算上限に達した場合は受付終了）