新商品開発等支援事業補助金

概要

高山市内の飲食料品事業者が新たな魅力ある商品の開発や既存商品の改良を行う取り組みに対して、経費の一部を補助します。主に域外市場での販路開拓（例：ふるさと納税返礼品登録、物産展出展、高山市土産品振興制度申請等）を目指す商品が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で製造拠点や事業所を持ち、店舗販売やオンライン販売向けの飲食料品を新たに商品化したい事業者

対象者・要件

• 市内に本社、事業所、工場を有する中小企業基本法に規定する中小企業者、または市内に住民登録のある個人であること。
• 域外の資金獲得に向けた具体的な取り組みを行う予定であること（ふるさと納税返礼品登録申請、物産展や展示会への参加など）。

対象となる取り組み

• 新商品としての商品化を目的とした開発事業。
• 既存商品の改良（ブラッシュアップ）を通じて商品化する事業。

補助内容

• 対象経費: 補助対象経費の内訳に該当する費目
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円（新商品開発事業）、20万円（ブラッシュアップ事業）

対象経費の詳細

• 専門家への謝金・報償費、見本市出展等に係る旅費・宿泊費、事業実施に必要な消耗品・原材料費、包装やパンフレット等の印刷製本費、物品輸送に係る通信運搬費、品質検査等の手数料、機械器具のリース料やブース使用料、外注・委託加工費、備品購入費、新聞・雑誌等の広告料、その他市長が必要と認める経費が対象となります。

主な要件・注意点

• 令和10年3月31日までに事業を完了すること。
• 主として飲食店内での提供やテイクアウトを目的とする商品は対象外です。
• 計画認定を受ける前に事業に着手したものは補助対象外です。
• 他の補助金の対象となる経費は本補助金の対象とはなりません。

申請期間

年度を通じて申請を受け付けています。