概要
住宅の断熱改修を行った場合に、改修後の翌年度分の固定資産税を減額する制度です。窓の断熱改修を必須とし、床・天井・壁の断熱改修を行った住宅が対象になります。長期優良住宅の認定を受けて改修した場合はより高い割合で減額されます。
こんな事業者におすすめ
- 住宅の省エネ改修（特に窓の断熱改修）を行い、固定資産税の軽減を受けたい住宅所有者
対象者・要件
- 平成26年1月1日以前に新築された住宅であること。
- 一戸当たりの床面積が50平方メートル以上であること。
- 居住の用に供する部分の床面積が全体の2分の1以上であること。
- 補助金等を除き自己負担額が50万円を超える改修であること。
- 改修が令和8年3月31日までに完了していること。
対象となる取り組み
補助内容
- 対象経費: 改修に要した費用（領収書の添付が必要）
- 補助率: 改修後の翌年度分の固定資産税から減額（標準は3分の1、長期優良住宅認定を受けた場合は3分の2）
- 上限額: 一戸当たりの床面積120平方メートル分までが減額の対象
対象経費の詳細
- 改修に要した費用が対象であり、改修後の費用がわかる領収書や、補助金等を受けた場合は決定通知書の添付が必要です。
主な要件・注意点
- 改修完了後3か月以内に所定の申告書を提出すること。
- 他の減額制度との重複適用はできません。
- 長期優良住宅の認定を受けた場合は認定通知書の提出が必要です。
申請期間
2022年06月10日から
