竹原市まちなか賑わい創業支援事業助成金

概要

竹原市内の中心市街地活性化基本計画に定める区域内において、空き店舗等を活用して新たに店舗を開業する方に対し、その改修費用の一部を助成します。魅力ある店舗を増やし、まちなかのイメージアップや賑わいづくりにつなげることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

竹原市内の対象エリアで空き店舗を活用し、小売業、飲食業、宿泊業、サービス業、情報サービス業などの事業を新たに始めたい方や、まちなかの賑わいに貢献したいと考えている中小企業者、商店街団体、創業者の方におすすめです。

対象者・要件

対象エリア内に位置する空き店舗等を活用し、まちなかの賑わいに寄与する事業を行う中小企業者、商店街団体又は創業者を対象としています。申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。

• 市税の滞納がないこと
• 暴力団員等でないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う者でないこと
• 交付決定以前に工事等に着手していないこと
• 過去5年度間に本助成金の交付を受けていないこと（商店街団体を除く）
• 継続して5年以上営業すること
• 営業時間が16時以降のみ又は週4日に満たない場合は対象外

対象となる取り組み

対象エリア内における空き店舗等の改修が対象です。町並み保存地区エリア及び忠海エリアについては空き家も対象となり、空き家バンク登録物件であれば居住後2年間は空き家とみなされます。なお、大型商業施設内のテナント型店舗や合計面積がおおむね500平方メートルを超える店舗は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 店舗等の改修費（内装、外装、給排水、電気工事、不要物撤去等）、店舗等の賃借料（開業後6ヶ月分まで）、広告宣伝費、備品購入費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は対象外です。
• 同一年度内に他の市補助金との併用は不可です。
• 補助事業完了後、速やかに実績報告書を提出する必要があります。
• 補助対象事業により取得した財産については、処分制限期間（原則5年）内に処分を行う場合は、事前に市長の承認が必要です。
• 改修工事の発注は、市内に住所又は事務所を有する事業者を優先してください。

申請期間

2026年04月10日 〜 2026年10月30日