家庭用の自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援し、脱炭素化を後押しします。
武雄市内で脱炭素社会の推進を図るため、家庭用の自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の設置を支援する補助金です。太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合が対象で、住宅での自家消費に向けた設備導入を後押しします。
個人住宅に、自家消費を目的とした太陽光発電設備と蓄電池をまとめて導入したい方に向いています。武雄市内に住所があり、設備を導入する住宅に居住している、または居住予定である方が検討しやすい制度です。
武雄市内に住所を有する、または有する予定のある方が対象です。補助対象設備を導入する住宅に居住している、または居住予定であることが必要です。市税を滞納していないこと、暴力団員等でないことも要件です。
同一世帯内に、この補助金または国からの他の補助金、助成金その他これらに類する交付金の交付を受けた者がいないことも求められます。
家庭用の自家消費型太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する取り組みが対象です。太陽光発電設備だけ、または蓄電池だけの導入は対象外です。
補助事業の実施に必要な経費のうち、消費税および地方消費税を除いたものが対象です。機器保証料、消費税額、地方消費税額は対象外です。
太陽光発電設備は、自家消費量が発電量の30%以上であること、FIT認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、パネルまたはパワーコンディショナーのいずれか低い出力が10kW未満であること、発電量計測機器を備えることが求められます。商用品や中古品、PPA、リースは対象外です。住宅敷地内に設置する必要があり、ソーラーカーポートや建材一体型は対象外です。
蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備であることが必要で、家庭用の20kWh未満の定置用が対象です。非常用予備電源としてのみ使う用途は対象外で、中古、PPA、リースも対象外です。
補助対象者1人・住宅1件につき申請は1回限りです。交付決定前の契約や工事着手は原則として対象外ですが、やむを得ない理由がある場合は事前着手届を交付申請受付期間内に提出することで、事前着手が認められます。補助事業は令和9年1月22日までに施工を完了し、実績報告を提出する必要があります。予算がなくなり次第、受付は終了します。
2026年05月01日 〜 2026年12月28日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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