空家解体、色彩統一、宅地整備の費用を支援する事前申請制度です。
滝上町内で、空家の解体撤去、建物の屋根や外壁の色彩統一、前庭や隣地際の景観整備を行う町民や事業者を対象にした事前申請制度です。町内に所在する土地や建物の所有者・管理者も申請でき、事業経費の一部が補助されます。
町内の建物や土地を整備し、景観を整えたい事業者や所有者に向いています。空き家の解体後に跡地を駐車場や堆雪スペースとして活用する計画がある場合にも、対象事業の検討に向きます。
町民、事業者、滝上町内に所在する土地及び建物の所有者・管理者が申請できます。国及び地方公共団体は対象外です。
建物の屋根や外壁を推奨色に整える取組、危険な廃屋や空き家の解体・撤去、前庭空間や隣地際の景観整備が対象です。宅地の景観整備では、道路や歩道から住宅までの間の前庭や隣地際に、インターロッキング、舗装、芝生整備などを行う内容が含まれます。
補助金の交付決定を受けてから工事に着手する必要があり、申請段階で着手済みの工事は対象になりません。国、北海道、町から他の補助金がある場合は対象外です。町から別の補助金を受けている住宅等は、交付を受けた日から10年間は対象外です。 建物の色彩統一事業では、屋根・外壁を滝上町景観ガイドプランに基づく推奨色で統一し、外壁は原則四方を施工します。外壁1面は開口部を含め3分の2以上を推奨色とし、完成後10年間は色彩を維持する必要があります。宅地の景観整備事業は完成後10年間は転用できず、同一の助成は10年間受けられません。空き家解体後の跡地を駐車場や堆雪スペースとして地域活性化のために活用する場合は、申請時に開始報告書の提出が必要です。自ら施工した場合は材料代、廃材処理費、賃料等が対象ですが、支払いが定かでない身内への労賃は対象外です。屋根の穴ふさぎや屋根材の取り替えなどの補修は対象にならず、塗装にかかる経費が対象です。廃屋・空き家の対象判定は役場担当者の現地調査で行われます。
2026年10月26日 〜 2026年11月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
店の屋根と外壁を町の推奨色に。住宅等は屋根15万円・外壁50万円まで、事業経費の2分の1以内
滝上町の景観づくりの補助は、解体、色彩統一、前庭整備の3本立てです。店舗や作業場を持つ人が迷いやすい、屋根・外壁の色替えと宅地の整備を中心に、条件と見積の分け方を整理します。
住宅等の屋根
15万円まで
増・改築で塗り替える場合の枠で、外壁は別に50万円まで見てもらえます。
補助率
事業経費の2分の1以内
消費税を除いた額が基準で、千円未満は切り捨てです。
宅地の景観整備
前庭・隣地際 10万円まで
補助下限額は5万円で、インターロッキング・舗装・芝生整備が対象工種です。
| 色彩統一事業の区分 | 屋根の上限 | 外壁の上限 | 条件の目印 |
|---|---|---|---|
| 増・改築の住宅等(住宅・店舗・事務所) | 15万円 | 50万円 | 色を塗り替える場合はこの区分 |
| 増・改築の物置等(物置・車庫) | 10万円 | 5万円 | 事業経費の2分の1以内 |
| 増・改築の農業施設等(農業施設・工場) | 15万円 | 50万円 | 事業経費の2分の1以内 |
| 新築の農業施設等 | 50万円(定額) | 屋根・壁の両方を推奨色にした場合 | |
| 新築で物置等のみを建設 | 5万円(定額) | 屋根・壁の両方を推奨色にした場合 |
推奨色の施工条件
| 工事の内容 | 町の事業での扱い | 見積での分け方 |
|---|---|---|
| 屋根・外壁の塗装 | 色彩統一事業の対象 | 屋根の行と外壁の行を分ける |
| 屋根の穴ふさぎ、屋根材の取り替え | 補修なので対象外 | 塗装の行と混ぜない |
| サイディング・レンガの素材仕上げ | 対象(塗装費に換算) | 面ごとに範囲が分かる行にする |
| 足場 | 経費に含まれるかは明記なし | 別の行にして町に確認 |
| 前庭・隣地際の舗装など | 宅地の景観整備事業(別の用紙) | 色替えの行と分ける |
見落とすと対象外になりやすい点
工事に着手してから申請した場合は受付できません。色彩統一事業では、ずっと住まいるたきのうえ!支援事業との併用ができません。完成後10年間は色の維持が原則で、前庭の整備も10年間は転用できません。
説明がずれやすい情報
推奨色の色票番号と実際に選ぶ塗料の色、外壁1面ごとの開口部を含めた面積と推奨色にする面積、見積に書いた建物名と申請書の建物区分は、同じ言葉と数字でそろえておくと説明しやすくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
空き家を事業所に改修する経費の一部を補助し、香川県観音寺市への移住・定住と地域活性化を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
能登半島地震で被災した新潟県内事業者の施設・設備の復旧・事業再開を支援します。
町内の空き地・空き店舗を活用して集客施設や商業店舗を開設・改装する費用の一部を補助し、地域の商業活性化を支援します。
宇都宮市内の工業団地等への新規立地・増設に伴う土地・建物・設備の取得費を一部補助します。