市内中小企業等の省エネ設備導入を支援し、光熱費負担の軽減と事業継続を後押しします
多久市では、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小企業者等に対し、光熱費負担の軽減および事業継続を図るため、省エネ設備の導入費用を補助します。本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施されます。
市内において事業を営んでおり、省エネ設備の導入を通じて光熱費の削減や経営の効率化を図りたい中小企業者や個人事業主の方に適した制度です。
市内に事業所を有し、現に事業を営んでいる中小企業者(個人事業主を含む)が対象です。収益事業を営む一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人も含まれますが、一次産業(農業・林業・漁業)を営む者は除外されます。また、みなし大企業に該当しないこと、市税等の滞納がないこと、暴力団等と関係がないことなどの要件を満たす必要があります。申請は1事業者につき1回限りです。
市内の事業所における省エネルギー設備の導入が対象です。具体的な対象設備については、市が定める対象基準に適合するものである必要があります。
交付決定前に購入・設置されたものは補助対象外となります。また、消費税、中古品・リサイクル品の購入費、保守・維持管理費、既存設備の撤去・処分費、振込手数料などは対象外です。値引きがある場合は、値引き後の金額を対象経費とします。申請額が予算額を上回った場合は、抽選により交付対象者が決定されます。
2026年08月17日 〜 2026年09月30日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
受付は8月17日から9月30日、省エネ設備に最大20万円
光熱費の負担を下げたい多久市内の事業者向けに、対象設備、補助額、見積・写真の準備、交付決定前に避けたい行動を整理します。
補助額
5万円から20万円
補助率は対象経費の3分の2で、1事業者あたりの上限は20万円です。
使える設備
新品の省エネ設備
LED照明、空調、冷蔵庫・冷凍庫などは、性能要件を満たすかが判断点です。
提出期間
2026年9月30日まで
申請は2026年8月17日から開始し、提出先は多久市商工会です。
設備選びで先に分けたいこと
| 対象経費として整理できる額 | 3分の2で見た補助額 | 実際に見る上限 |
|---|---|---|
| 75,000円 | 50,000円 | 下限の5万円に届く水準です。 |
| 300,000円 | 200,000円 | 上限20万円に達します。 |
| 450,000円 | 300,000円 | 20万円を超える部分は自社負担です。 |
| 見積・資料で分ける項目 | この制度での扱い | 準備のポイント |
|---|---|---|
| 省エネ設備の購入・設計・設置 | 対象経費 | 製品名、型番、省エネ性能が分かる資料と合わせます。 |
| 撤去・処分・リサイクル料 | 対象外経費 | 対象経費と別行にして、補助計算から外せるようにします。 |
| 更新前の現場写真 | 更新時の提出資料 | 設置前の状態を、発注前に残します。 |
先に注文しない
交付決定前に購入・設置した設備は補助対象になりません。見積取得、性能資料の確認、現場写真の準備までは進めても、正式な発注・契約・設置は交付決定後に回す前提で販売店と調整します。
説明がずれやすいところ
設備名、型番、数量、設置場所、値引き後の対象経費が書類ごとに食い違うと、省エネ設備としての必要性を伝えにくくなります。見積、カタログ、写真、事業計画書の言い方をそろえてから提出します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
青森県内の漁業経営の近代化や高度化を支援する融資・利子補給制度
福岡市の中小企業向けに設備資金や運転資金、創業支援や再エネ導入など幅広い資金を提供します。
EMS機器導入の費用を補助し、燃料費削減やCO2排出量低減、経営効率向上を支援します。
外部の専門人材を活用してBCP策定やIT化、ISO取得、SDGs導入などの取組を支援します。
都内の創業者・中小企業・ソーシャルビジネスが実施するクラウドファンディングの取扱事業者手数料を一部助成します。
東京都内の中小企業のエネルギーコスト削減を支援するため、専門家派遣と設備導入に対する助成金(上限1,000万円、補助率5分の4)を提供します。