住民主体で取り組む地域活性化事業を、補助率9割以内・上限20万円で支援します。
玉城町が、住民自らが企画し実施する地域づくりの取組を支援する補助金です。町内で地域の活性化や地域の特色を生かす事業、住民の労力提供がある事業、公共性のある事業などに対して、補助対象経費の合計額から事業収入を控除した額の10分の9以内で補助します。
地域の活性化や地域の特色を生かした取組を、自分たちで企画して実施したい団体に向いています。住民自治組織、ボランティア団体、NPO団体、教育・芸術・文化・スポーツ団体、商業・農業・経済団体などが対象です。
住民自治組織、ボランティア及びNPO団体、教育・芸術・文化・スポーツ団体、商業・農業・経済団体、その他地域の活性化を目的とする団体が対象です。宗教活動又は政治活動を目的とする団体、または設立趣旨や活動内容などから補助対象として適当でない団体は対象外です。
町内で地域の活性化や地域の特色を生かす事業、住民の労力提供がある事業、公共性のある事業が対象です。町の他の補助金又は交付金を受けていない事業であり、法令・条例・規則に抵触しない事業である必要があります。
旅費は講師等の交通費・宿泊費が対象です。補助対象経費の50%以上を消耗品費が占める提案は認められません。
町が設置するまちづくり審査会で審査し、適当と認められた場合に交付決定されます。平均得点が一定基準に達しない場合は、予算内でも採択されません。
住民の労力提供がない事業や、外部業者に全て外注する事業は対象外です。単に資産の増加を目的とするものも対象になりません。
事業内容または経費配分を変更する場合は、補助対象経費の10分の3を超えない変更で、かつ補助金額の増額変更を伴わない場合を除き、事前に変更申請が必要です。補助対象事業の完了後30日を経過した日、または交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告を行います。補助金の額の確定前でも、必要があると認められるときは交付決定額の10分の8を限度として概算払が可能です。
この補助金の交付を通算して3回受けた団体は、その翌年度以降申請できません。交付を受けた団体は、町が開催するまちづくり交流会で事業報告を行います。
2026年10月16日 〜 2026年11月06日
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