空き家バンク登録物件のリフォーム費用を最大80万円まで補助
玉村町空き家バンクに登録された空き家を、住居、店舗、または地域における社会貢献活動の場所として活用するためのリフォーム工事を支援する制度です。空き家の有効活用と流通を進め、地域の活性化につなげることを目的としています。購入または2年以上の賃貸借契約の後に行う工事が対象で、工事費の一部が補助されます。
空き家バンクを利用して物件を取得し、住居として使いたい人や、店舗として再生したい人に向いています。地域自主組織やNPO法人が、空き家を地域の社会貢献活動の拠点として整備する場合にも利用できます。
空き家バンクを利用して、登録された空き家を購入した人、または2年以上の賃貸借契約を結んだ人が対象です。リフォーム工事のあと、購入者または賃借者本人が2年以上、住居または店舗として使用する個人に加え、地域における社会貢献活動の場所として使用する地域自主組織またはNPO法人も対象になります。
個人の場合は、配偶者または3親等以内の親族間での購入や賃借は対象外です。ほかにも、空き家の購入日または賃貸借契約日から1年を経過していないこと、本人と同一世帯全員が町税等を滞納していないこと、過去にこの補助金を受けていないこと、同じ工事について他の補助事業の対象になっていないこと、暴力団員または密接な関係者でないことが求められます。
空き家を住居、店舗、または地域の社会貢献活動の場として使うためのリフォーム工事が対象です。具体的には、修繕、模様替え、設備改善など、機能や性能の維持・向上につながる工事が含まれます。
屋根の葺き替えや塗装、外壁の張り替えや塗装、雨どいの修理、床組み補修、床材・内壁材・天井材の張り替えや塗装、畳の張り替え、断熱改修、間仕切り変更、建具や開口部の取り付け・交換、水回り改修、給排水衛生設備工事、給湯設備工事、換気設備工事、電気設備工事、ガス設備工事、床暖房設備工事、バルコニーやベランダの設置、増築・減築工事が対象です。賃借の場合は所有者の同意が必要です。
次の工事は対象外です。新築、別棟の車庫・物置・倉庫、敷地造成、門・塀・舗装・擁壁、造園や植樹などの植栽工事、解体工事のうち補助対象工事に伴う部分を除くもの、太陽光発電設備や太陽熱利用設備、移動や取り外しが可能な家具や電気製品、ガス瞬間湯沸かし器等、電話やインターネット等の配線工事、アンテナ設置、防犯カメラや防犯ライト等の警備機器、雨水浸透ますや雨水タンク、下水道・合併処理浄化槽工事のうち改修に伴うものを除くもの、防虫・消毒処理、ハウスクリーニングや排水管清掃、介護保険の住宅改修費の支給対象となる工事、他の制度で補助対象となった工事、公共事業の補償対象工事、住居・店舗・社会貢献活動の場所としての使用以外を目的とした工事です。
補助対象となる空き家は、玉村町空き家バンクに登録されている住宅で、過去にこの補助金の交付を受けておらず、公共事業の補償対象でもないことが必要です。リフォーム工事と工事後の用途や使用目的が各種法令に違反しないことも求められます。
工事は、町内の施工業者が請け負い、補助対象者が施工業者に発注して実施する必要があります。補助金の交付決定を受けた後に着工する工事が対象で、賃借の場合は所有者の同意が必要です。住居または店舗として使う場合は、風俗営業等の許可や届出が必要な事業、宗教活動、政治活動、選挙活動、社会運動を目的とする事業、継続的な運営が見込めない事業、町長が補助金の目的に合致しないと認める事業は対象になりません。申請前に相談が必要です。申請は役場2階の都市建設課へ直接提出します。
2026年05月01日から
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