期間要確認
玉名市戸建木造住宅耐震改修等事業
昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅や地震で一部損壊した住宅の所有者に対し、耐震設計や改修、建替えなどの費用の一部を補助します。
詳細情報
概要
玉名市は民間建築物の耐震化を促進し、地震による被害の軽減と市民の生命・財産の保護を目的として、耐震改修や建替え、耐震シェルター設置等にかかる費用の一部を補助します。対象は昭和56年5月31日以前に着工された住宅や、地震により一部損壊以上の被害が出た住宅の所有者等です。
こんな事業者におすすめ
- 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅の所有者
- 地震により一部損壊以上の被害が出た住宅の所有者等
対象者・要件
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者等
- 地震により一部損壊以上の被害が出た住宅の所有者等
補助内容
- 対象経費: 耐震改修設計、耐震改修工事、建替え工事、耐震シェルター工事等
- 補助率: 耐震改修設計・工事の組合せ等で最大は5分の4（4/5）
- 上限額: 最大100万円
申請期間
2022年04月11日から
用途:防災・BCP対策
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
