玉野市空き店舗改装事業補助金

概要

玉野市内で新たに創業する事業者のために、空き店舗の改装に要する費用の一部を補助します。対象は情報通信業（コワーキングスペース、シェアオフィス等に限る）、小売業、飲食店（バー・ナイトクラブを除く）、宿泊業に関する新規創業で、市内業者が施工した改修工事が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 市内の空き店舗を利用して新たに店舗や宿泊施設、コワーキング等を開業し、改装工事を計画している創業者

対象者・要件

市内で新規に創業する事業者で、以下の条件を満たすこと。

• 個人は事業主が市内に住所を有すること、法人は本店を市内に設置すること
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員等でないこと
• 過去に市内で事業を行ったことがある場合や、過去に本奨励金の交付を受けた者、他者の事業承継、連鎖化事業、宗教・政治活動を行う事業は対象外

対象となる取り組み

空き店舗における新規創業に必要な改装工事で、市内業者が施工したもの。増改築、給排水・電気・ガス設備の改修、内装や屋根・外壁の改修などが該当します。

補助内容

• 対象経費: 空き店舗の改装に要する工事費（市内業者が施行したもの）
• 補助率: 一般物件は1/2、空き店舗情報登録物件は2/3
• 上限額: 一般物件は上限50万円、空き店舗情報登録物件は上限100万円

対象経費の詳細

• 増改築工事費
• 給排水、電気、ガス設備等の改修費
• 内装、屋根、外壁等の改修費
• その他必要と認められる改修費

※併用住宅の場合は店舗部分の床面積が延べ床面積の1/2以上であること、上水道・公共下水道に関する施工は市指定事業者によることなどの技術的条件があります。

主な要件・注意点

• 申請は令和7年（2025年）4月1日から随時受付され、予算額に達した時点で締切となる
• 受付最終日は令和8年（2026年）2月27日まで
• 補助交付後5年間は毎年経営状況報告が必要で、要件を満たさなくなった場合には返還を求められることがある
• 申請時には施工者の所在地や工事内容・経費の内訳・領収書等の書類が必要で、申請書類提出時の現地確認や書類審査が行われる

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月27日