概要
玉野市内で事業を営む中小企業者や個人事業主が、従業員の労働環境を改善するための備品購入や設置工事、デジタル機器導入に要する経費を補助します。目的は生産性の向上と雇用の定着・確保で、職場環境整備、女性・子育て環境整備、デジタル活用の三分野に分けて実施されます。
こんな事業者におすすめ
- 従業員の作業負担を軽減する備品や空調・照明設備の導入を検討している事業者
- 女性用トイレや休憩室、託児スペースなど職場の子育て対応環境を整備したい事業者
- テレワーク機材や業務管理ソフト等、デジタル機器・ソフト導入により業務負荷を軽減したい事業者
対象者・要件
市内で1年以上事業を営んでいる中小企業者および個人事業主で、常用雇用者が2名以上であること。市税を滞納していないこと、暴力団員等でないことが要件です。NPO法人、社会福祉法人、医療法人、特別法人は対象外です。
対象となる取り組み
- 従業員の身体的負担を軽減するための職場環境改善(空調設備、作業服、照明等)の導入
- 女性や子育て中の従業員が働きやすくなるための設備設置(女性用トイレ、ロッカールーム、託児スペース等)の実施
- テレワーク用機材や業務管理ソフトなど、従業員の負担軽減につながるデジタル機器・ソフトの導入
補助内容
- 対象経費: 備品購入費、(一部で)備品設置工事費、ソフトウェア導入経費
- 補助率: デジタル活用分は2/3
- 上限額: 発注先や区分により異なるが、区分ごとの上限は以下のとおりです。職場環境整備は市内発注で上限20万円、市内・市外発注15万円、市外発注10万円。女性・子育て環境整備は市内発注で上限30万円、市内・市外発注25万円、市外発注20万円。デジタル活用は市内発注で上限40万円、市内・市外発注35万円、市外発注30万円。
対象経費の詳細
- 備品購入費:空調設備、大型扇風機、空調付作業服、ブラインド、照明器具、業務用食洗機等が例示されています。
- 備品設置工事費:女性用トイレやロッカールーム、託児スペース等の設置工事が対象(処分費は対象外)。
- ソフトウェア導入経費:テレワーク用機材やZoomライセンス、業務管理ソフト等の導入費が対象とされています。
主な要件・注意点
- 各分野とも年度内に1回までの申請で、翌年度は申請不可です。予算が尽き次第締切ります。
- 備品は形状や性質を変えず1年以上使用・保管できることが求められます。汎用性が高く労働環境向上が明確でないものや、従業員と自宅で共用するもの、既存設備の撤去・処分費は対象外です。
- 申請には事業計画書や経費内訳、発注先の所在地が分かる書類、備品の仕様や設置前の現場写真などが必要です。
- 申請者が市の定住促進等の登録をしている場合、補助率・補助限度額の優遇があります。
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年02月27日