昭和56年以前の建築物の耐震診断費用を補助し、安全な住まいづくりを支援します
昭和56年5月31日以前に着工された建築物を対象に、耐震診断等に要する費用の一部を補助する制度です。地震に対する安全性の向上を目的としており、木造住宅からマンション、その他の建築物まで幅広く支援を行っています。
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅やマンション、その他の建築物を所有しており、耐震性能を把握したい方におすすめです。特に、耐震診断の実施を検討している個人や法人の方を対象としています。
昭和56年5月31日以前に着工された建築物の所有者が対象です。市税を完納していることが条件となります。木造住宅耐震診断については、玉野市内に存する地上階数2以下の木造一戸建て住宅(併用住宅の場合は住宅部分が過半のもの)が対象ですが、3階建てや特殊な工法は除外されます。
建築物の耐震診断および補強計画の作成が対象です。木造住宅の一般診断や、マンション等の耐震診断が含まれます。
交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。また、予算に限りがあるため、申請額が予算に達した場合は早期に受付を終了する可能性があります。耐震診断の結果は重要度に応じて公表されるほか、木造住宅耐震診断事業は岡山県建築士事務所協会へ委託して実施する代理受領方式が採用されています。申請にあたっては、事前に都市計画課へ相談が必要です。
2026年05月01日 〜 2026年11月30日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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