令和8年度 スマートエネルギー導入促進補助金（個人・事業者向け）

概要

丹波市が住宅や事業所におけるエネルギーの創出・賢い利用を促進するため、太陽光発電、蓄電池、V2H充放電設備および次世代自動車の導入に係る導入費用・設置費用の一部を補助する制度です。事業形態や既設の太陽光設備の有無に応じて、補助対象設備や補助額の算定方法が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 屋根や屋上に太陽光発電を設置し、蓄電池やV2H等の併設で自家消費の最適化を図りたい住宅所有者や事業所
• 事業所で再エネや蓄電池、EVを導入してエネルギー管理を進めたい法人・個人事業者

対象者・要件

• 市内に居住する個人で、自ら居住しようとする住宅に対象設備を導入する者（実績報告時に市内住所があること、実績報告時にうちエコ診断を受診していること等）。
• 市内の事業所に対象設備を導入する法人または個人事業者。
• 自治会・自治協議会についても公民館等の拠点施設への導入を対象とする区分があります。
• 共通要件として、未使用品・自作品でないこと・リース品でないこと・法令・条例等に適合していること等が必要です。

対象となる取り組み

• 屋根や屋上に設置する太陽光発電設備と、蓄電池設備、V2H充放電設備、または次世代自動車を組み合わせた導入・設置。
• 既に太陽光発電設備を設置している場合は、蓄電池・V2H・次世代自動車のいずれかを追加で設置する取り組み。

補助内容

• 対象経費: 補助対象設備の導入及び設置に係る費用
• 補助率: 自治協議会に対しては補助対象経費の3分の2以内
• 上限額: 200万円（自治協議会向けの条件による上限額を含む最大値）

対象経費の詳細

• 補助対象となるのは、補助対象設備の購入費および設置工事費等、導入に直接かかる費用です。
• 自ら設置を行う場合は補助対象になりません。支払いは原則銀行振込となります。

主な要件・注意点

• 補助金交付決定前に設備導入・設置工事に着手した場合は補助対象外です（事前着手禁止）。
• 申請は1年度1回限り、同一設備については原則として再度の補助対象とはなりません。全量売電による導入は対象外です。
• 他の補助金と併用は可能ですが、設置費用の全額が他補助金で賄われている場合は対象外となります。
• 交付決定前の着手禁止や、事業完了後の実績報告期限の順守等、手続き上の要件に留意してください。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月01日