公共用充電インフラ整備補助金のご案内

概要

電気自動車（EV）等の普及促進と充電インフラの整備拡充を目的に、市内に公共用の急速充電器を設置する事業者に対して、設備本体価格および設置工事費（税抜き）を対象に補助金を交付します。対象となる充電器は1基当たりの定格合計出力が50kW以上で、OCPP1.6以降に準拠した新品の急速充電器であることが条件です。

こんな事業者におすすめ

• 商業施設、観光施設、飲食施設、交通拠点など市内敷地に急速充電器を設置し、一般利用者向けに24時間程度の利用を想定する事業者

対象者・要件

自ら所有する土地で事業を実施する方、または土地所有者の許諾を得て実施する方（リース契約可）が対象です。申請時および請求時に市税の滞納がないことなど要件があります。

対象となる取り組み

市内の商業施設・観光施設・飲食施設・交通拠点等に、誰でも自由に出入りでき利用を制限しない場所へ設置する急速充電器の導入・設置工事。

補助内容

• 対象経費: 急速充電器の設備本体価格及び設置工事費（税抜き）
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 急速充電器の設備本体価格
• 設置工事費（経産省補助金で充電設備等設置工事申告に計上できる項目に該当する工事費）

主な要件・注意点

• 補助対象となる充電器は中古でないこと、充電コネクターやケーブル等の装備一式を備えていること。
• 1基当たりの定格合計出力が50kW以上であること。
• 原則として年中無休かつ24時間利用可能であること（故障・メンテナンス等の停止は除く）。
• 充電設備は公道に面した入口から誰もが自由に出入りでき、利用者を限定せず、他サービスの利用や物品購入を条件としないこと（駐車料金の徴収は妨げない）。
• 同一地区内に24時間利用可能な急速充電器が2箇所以上設置されていないこと。
• 補助額は設備本体価格及び設置工事費（税抜き）から国等の補助金や値引き等を除いた額を基準とし、補助予定数は3基です。
• 交付決定通知日以降に契約・整備を行い、年度内に工事完了することが必要です。実績報告は整備完了後30日以内または3月末日のいずれか早い日までに行う必要があります。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年07月31日