丹波市雇用奨励金

概要

丹波市内で事業用施設を新設・増設・移設した企業が、市内在住者を新たに継続して雇用した場合や非正規従業員を正規従業員に切り替えた場合に支給される補助金です。企業の市内立地や施設拡大による雇用の増加、産業活性化および定住促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に新たな事業用施設を新設し、正社員を複数名新規雇用する事業者

対象者・要件

• 丹波市内で事業用施設を新設、増設または移設した企業が対象です。

対象となる取り組み

• 事業用施設の新設、増設、移設に伴い、市内在住者を正社員として新規に雇用する取り組み（非正規から正規への切り替えを含む）。

補助内容

• 対象経費: 雇用の増加に対する支給（1人あたりの定額）
• 補助率: 定額支給
• 上限額: 2,000万円

対象経費の詳細

• 具体的な費目の記載はありません。支給は増加した市内在住の常時雇用者1人あたりで算定されます。

主な要件・注意点

• 新設の場合は、施設設置にかかる土地・建物・償却資産の取得価額の合計が5,000万円以上であり、新設した施設で正社員が9か月以上継続して雇用され、市内在住者が新規に3人以上増加していることが必要です。
• 増設・移設の場合は、施設設置にかかる土地・建物・償却資産の取得価額の合計が1,000万円以上であり、増設・移設した施設で正社員が9か月以上継続して雇用され、市内在住者が新規に1人以上増加していることが必要です。また、増設・移設後1年以内に当該部分に係る操業を開始していることが求められます。
• 支給額は増加した常時雇用者1人あたりで、対象者が令和7年4月1日以後に雇用され、かつ雇用日において40歳未満の女性であれば1人あたり75万円、それ以外は1人あたり50万円です。ただし総額の限度額は2,000万円です。
• 申請は、新設・増設・移設ごとに1回に限り、当該新設・増設・移設した施設の操業開始後2年以内に行う必要があります。
• 補助金の支払いは原則振込で行われます。補助対象要件の判定には不動産売買契約書や工事請負契約書等の記載日が参照されます。